学資保険はいくら貯める？月額保険料と満期金額の目安を徹底解説

子供ひとりの教育費はいくら必要？

幼稚園～高校すべて公立だと約500万

学資保険を検討する前に、子供ひとりの教育費はいくら必要なのかを知っておかなければなりません。

そこで、まずは最も費用を抑えられる幼稚園から高校すべてが公立というケースを見てみましょう。

ここで挙げた金額は、「学習費総額」と呼ばれるもので、入学金や授業料をはじめ制服・教科書の費用、給食費、遠足・修学旅行の費用など、学校に対して支払うお金をすべて含めたものです。

15年間の総額は503万8,522円で、約500万円となっています。

1年あたりの平均金額は以下のとおりです。

ここに挙げたものはあくまで学校に支払うお金であって、学校外教育費は入っていません。

学校外教育費とはいわゆる学習塾や予備校のほか、習い事の費用で、1年間に必要となる金額は以下のようになっています。

ただし学校外教育費は任意のものであり、絶対に必要というものではありません。

大学４年間で国公立なら約500万

高校を卒業するといよいよ学費の正念場を迎えますが、大学でいくら必要になるのかは国立大学の場合だと以下のとおりです。

なお、医歯学系でも入学金と年間の学費は同額ですが、6年分を見ておかなければなりません。

これらはあくまでも大学に学費として収めるもので、教科書や書籍代のほか実習費など、別途必要になる費用があります。

また大学入試に必要な受験料や交通費、遠方の場合だと宿泊費も掛かってきます。

さらに、大学入試に際しては、ほとんどのお子さんが滑り止めとして私立大学も受験します。

そして、決められた期日までに入学金と前期授業料を納めなければ、合格を取り消されてしまうのです。

この期日は国立大学の合格発表より前ですが、国立大学に合格できた場合には、前期授業料のみ返金してもらえます。

これらの費用を合計すると軽く200万円を超えてしまい、合計すると約500万円が必要となります。

私立大学なら700万以上も

お子さんの進学先が私立大学だった場合には、もっと多額の費用が必要となります。

国立大学と違って私立大学の場合は、学部によって大学へ収める費用が大きく変動するため、文系・理系に分けていくら必要になるかを紹介します。

ここに先の国立大学の例で挙げた教科書代や入試に係る費用をプラスすると、理系ならあっさりと700万円を超えてしまいます。

高校まで公立で通した場合だと文系で900万円弱、理系で1,000万円強となりますが、幼稚園から高校まですべて私立の学校へ通った場合は以下のようになります。

これらを合計すると1,701万6,469円で、私立理系大学の費用と合わせると2,223万4,093円となります。

なお、参考までに医歯学系の費用も紹介しておきましょう。

▶大学までの実際に必要な教育資金

大学費用は学資保険をうまく利用しよう

大学へ入学するまでに200万は必要

ここまでに紹介した金額を見て、学費の高さに驚かれたかもしれません。

しかし、学費の多くは一括で必要となるものではなく、毎月の生活費から少しずつ調達していくものです。

さらに、大学生のほとんどはアルバイトで月5万円程度の収入を得ています。

さらに夏季休暇などには15万円程度稼ぐ学生さんも少なくありません。

まとまった金額が一括で必要となるのは、大学入試から入学までに掛かる費用で、大学入学までに200万円は用意しておきたいものです。

４年間の学費まで用意できれば理想

大学入学までの200万円に加えて、大学4年間の学費までを用意できれば理想的です。

4年間の学費は国立大学の場合で約200万円、私立大文系で約350万円、私立大理系で約500万円となります。

仮に500万円を用意しておきたい場合なら、毎月22,000円程度を18年間積み立てれば達成できるのです。

学費を準備する方法としては、以下のようなものがあります。

学資保険は、契約者（父親あるいは母親）に万一のことがあっても学費を確保できます。

この場合その後の保険金は免除となるため、契約者の生命保険としての効果も期待できるのです。

加えて子供の病気・怪我への保障や、子供が起こした損害の賠償なども学資保険でまかなえます。

これらのメリットから、多くの方が学資保険を利用して学費の準備を進めておられます。

なお、学費の積み立て費用をいくら捻出できるかは住居費の額に負うところが大きく、無理のない資金計画のためにはライフイベントをトータルで考えておく必要があります。

学資保険の途中解約は損

解約すると元本割れに

学費の準備を学資保険だけでまかなうのではなく、預貯金などとの併用をおすすめすることには理由があります。

それは学資保険を中途解約すると、払い戻される解約金（解約返戻金）は払い込んだ保険料より少なくなり、元本割れになってしまうからです。

さきほど紹介したように、500万円を用意しておきたい場合なら、毎月22,000円程度を18年間積み立てれば達成できます。

しかし学資保険への加入期間が短くなれば、毎月の積立額はもっと多くなります。

またお子さんが2人以上いれば、家計への負担はかなり大きくなることでしょう。

もし学資保険の保険料の払い込み中に、予期せぬ多額の出費や一時的な収入の減少などがあれば、保険料の払い込みが難しくなって解約を余儀なくされることもありえます。

学資保険は一般的な保険に比べると、加入後に保険料を減らしたり払い済みに切り替えたりなどの見直しが難しくなっています。

また、お子さんが加入できる年齢にも制限があるため、新たに学資保険に入り直せないこともあるのです。

しかし預貯金の場合は、定期預金を取り崩したとしても元本割れにはならず、いつでも再開できます。

したがって、学資に回す資金のいくらかを学資保険以外の預貯金などに振り分けておけば、学資保険を解約せずにすむのです。

学資保険は無理のない金額で

途中解約による元本割れを避けるため、学資保険は無理のない金額にしておくことが大切です。

そこで必要な学費のすべてを学資保険でまかなうのではなく、元本が保証されていて、解約や積立額の増減をしやすい預貯金を併用した上で、毎月の生活費に大きな負担とならない金額はいくらになるのか設定することをおすすめします。

多くのご家庭で、毎月１～１万4,000円を学資保険の保険料として支払い、18年後に200～300万円を受け取れるように設計されています。

これだけあれば、最大の出費となる大学入試から入学までの時期に必要な費用はまかなえるので、ひとまず安心できます。

学資保険の保険料を支払ったうえで余力があれば、預貯金などを利用してしっかりと貯めていきましょう。

なお、学資保険で契約者（父親または母親）の万一に対する保障が確保できていれば、生命保険を見直されることをおすすめします。

もし目標額に届かなかった場合でも、奨学金や教育ローンを活用すれば必要な学費を確保することは可能です。

お子さんの大学入学までは長丁場となるため、くれぐれも無理をしすぎないようにしていただければと思います。

▶学資保険を途中解約する時、返戻金はどうなるの？損を少しでも避ける方法

保険料は収入とのバランスで決めたい

一般的に、収入に対して最も大きな割合を占める支出は住居費です。

理想として住居費は収入の3割に抑えたいところですが、手取りの月収が27万円の場合だと約8万円となります。

これ以上の住居費を支払っている方の場合、消費や貯蓄に振り向けることができるお金はかなり少なくなってしまい、やりくりが難しくなってしまうのです。

子育て世帯の住居費以外で毎月必要になる費用と、金額がいくらになるかの目安は以下のとおりです。

雑費には被服費や日用品費を含みます。

保険料は夫・妻の生命保険料などで、学資保険は含みません。

もし自家用車を持っていれば、自動車ローンや維持費を含めて毎月2万円以上は必要になります。

こうして見てみると、毎月の手取り収入はほとんど消えてしまいますね。

将来のための貯蓄や保険料にいくら振り分けるのかについては、収入の2割が目安とされています。

手取りの月収が27万円のご家庭なら5万4,000円を目標にしたいところで、内訳の例としては以下のようになります。

可能であれば、学資保険の契約者の生命保険を見直して、保障を低めに変更することをおすすめします。

無理なく学資保険の保険料を捻出し、着実に学費を蓄えるためには、住居費を収入の3割以内に抑えるとともに、ボーナスを有効に活用することが決め手となります。

学資保険の賢い加入方法

保険金を受け取るタイミングを検討

学資保険は、満期が来るまで手を付けることができないというものではありません。

何かと物入りになる入学のタイミングに、祝金（生存給付金）として保険金の一部を受け取れるように設定することができるのです。

当然のことながら祝金を受け取ると、満期を迎えたときに受け取れる満期保険金の額は少なくなってしまいます。

けれども無理なく満期まで学資保険の保険料を払い続けるためにも、祝金を上手に利用することは賢い学資保険の加入方法といえるものです。

祝金を受け取るタイミングとしては、保険期間にもよりますが、小学校・中学校・高校への入学前が最適です。

受け取り金額を考えるために、小学校・中学校・高校の入学に際していくら必要になるのか、費用の目安を挙げておきましょう。

意外とたくさんの費用が掛かりますが、入学にあたっては祖父母や親戚から入学祝いとして現金をいただくことが多いものです。

小学校入学の場合、ランドセルや学習机は祖父母からプレゼントしてもらえることが多いので、購入するまえに相談してみるとよいでしょう。

そのうえで、中学校や高校で自転車通学する場合、学校指定の自転車はかなり高額ですが、現在使用中のものを流用したりアウトレット品を購入したりすることができれば、費用を抑えることが可能です。

また、制服や体操服などを知人から譲り受けることができれば、かなり節約できます。

最もお金が必要になるのは大学です。

高校までの入学費用を全額祝金でまかなうのではなく、保険金の総額を考慮しながら控えめに設定しておき、十分な満期保険金を確保したいものです。

加入時の年齢で変わる保険料

契約者が若いほど安くなる保険料

学資保険の保険料は、満期保険金の額と保険加入期間だけで決まるのではありません。

保険料は保険加入時の契約者の年齢によっても変わってくるのです。

とはいえ、18歳満期時に満期保険金300万の学資保険に加入した場合、契約者（父親）の年齢が30歳の場合と40歳の場合では、月額で200円・加入期間に支払う保険金の総額で43,200円と、そんなに大きな差はありません。

それでも契約者の年齢は若いほど保険料が安くなることには変わりなく、母親の方が若い場合は、契約者を母親にしたほうが得なように思えます。

しかし、契約者に万一のことが合った場合のことを考えると、収入が多い方を契約者にしておいたほうが安全です。

学資保険に早く加入すべき理由とは

保険料だけを見れば、加入時期が遅れてもそんなに大きな差はないように思えます。

しかし、それでも学資保険への加入はできるだけ早くされることをおすすめします。

その理由は、お子さんが学資保険に加入できる期間は限られていることと、加入期間が長いほど保険料の負担が軽くなることです。

多くの学資保険は、お子さんの年齢が6歳を超えると加入できなくなります。

加えて加入時の年齢が高くなるほど加入できる学資保険の種類が限られてくるため、希望するプランに加入できないことが多くなるのです。

また、学資保険の加入時期が遅れると払込期間も短くなり、毎月の保険料の負担が大きくなってしまいます。

たとえば、18歳満期時に満期保険金300万の学資保険に加入した場合、0歳で加入すれば月々の保険料は13,374円のところ、2歳で加入すれば15,552円となります。

加入期間が2年短くなるのだから当然ではありますが、もっと大きな問題があるのです。

それは、返戻率に大きな差が生じてくることです。

返戻率については後ほど詳しく解説しますので、ここでは差額だけを見ておきましょう。

0歳で加入した場合、支払い総額は288万8,784円です。

一方、2歳で加入した場合では298万5,984円で、差額は10万円近くになります。

たった2年違うだけで生じる3.3％の違いは、この低金利の時代に見落とすことができないものです。

高い金利を求めてリスクの高い金融商品を購入するより、1日も早く学資保険に加入したほうが、安全かつ確実に高利回りの商品を手にすることができます。

▶学資保険は出生前の加入がお得！生まれる前や妊娠中の加入時期やメリット・デメリット

掛け金はいくら増える？

増える金額は返戻率で決まる

受け取れる保険金の総額が、払い込んだ保険料の総額に対してどのくらいの率になるのかを示すものが返戻率と呼ばれるものです。

先ほど紹介した、18歳満期時に満期保険金300万の学資保険に加入した場合の、0歳で加入したケースと2歳で加入したケースの例を表で示したものを挙げてみましょう。

0歳で加入した場合の返戻率は103.8%、2歳で加入した場合だと100.4%となり3.4ポイントもの差が生じることになります。

さらに、2歳で加入した場合には16年間でたったの14,016円しか増えません。

つまり、返戻率が高くなるほど掛け金は大きく増えていくのですが、ほんの少し学資保険への加入が遅れただけで、返戻率は大幅に下がってしまうということなのです。

返戻率を少しでも高くするためには、少しでも早く学資保険に加入することが有効ですが、契約者の死亡保障や祝金（生存給付金）を付けないことも効果的です。

もし生命保険で死亡保障が間に合いそうだったり、祝金がなくても入学費用をまかなえる目処が立っていたりするのであれば、できるだけシンプルな学資保険にされることをおすすめします。

18年で300万積み立てるには

積立貯金を利用して18年で300万円積み立てるために必要な金額はいくらになるでしょうか。

積立貯金の場合、毎月13,000円を年利1%で運用できれば実現できますが、元本が保証された金融商品で年利1%のものを見つけることは困難です。

もちろん投資信託などを利用すれば、もっと大きく増やすことも可能ですが、大切な学資の準備をリスクの高い商品で行うことはおすすめできません。

一方学資保険であれば、毎月13,000円程度の保険料を18年間払い込み続けることで、300万円の満期保険料を受け取ることができます。

学資保険なら学費を確保しながら契約者の万一に備えることができるうえ、保険料が年末調整で生命保険控除の対象となるため、所得税の還付が受けられるのです。

この点においても積立貯金より学資保険は有利な商品といえます。

教育費を抑えるコツ

義務教育の間は貯め時と心得よう

一般的に必要とされている教育費には、どうしても省けない費用以外のものも含まれています。

お稽古ごとや塾などの学校外教育費といわれるものがそれで、これらはなくてもすませられるものなのです。

特に義務教育である小中学校の間は貯め時で、この期間の教育費をいくら抑えられるかが資金計画を成功させるための鍵となっています。

まずは、義務教育の間にできるだけ塾に行かずにすませることを検討しましょう。

公立高校の入学試験は、中学校で習った範囲からしか出題されません。

つまり宿題をきちんとやり。提出物を期日までに提出するといった基本的な学習態度さえ身に着けておけば、おおむね大丈夫なのです。

塾はどうしても補習が必要な科目があった場合にだけ、ピンポイントで利用しましょう。

また、お稽古ごとが忙しくて学校が疎かになるような本末転倒なことをさせないことも大切です。

お稽古ごとは、本人がどうしてもやりたいものひとつに絞り込み、学校の宿題や提出物に悪影響が見られたら、即辞めさせるくらいの強い態度で臨みたいものです。

ただし、将来的にスポーツや芸術方面を目指しているお子さんなら、お稽古ごとが最優先となることもありえます。

目指す方向がはっきりしているなら、特待生になれるくらい頑張ってみられてもよいでしょう。

高等学校等就学支援金制度を活用

高校になると、義務教育の時期よりどうしても費用がかさんでしまいます。

自転車ではなく電車やバスで通学すれば交通費が必要となるうえ、教科書代や教材費もかなりの額になります。

そこで利用したいのが、「高等学校等就学支援金制度」です。

この制度は、高校等の授業料の支援として高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるために支援金が支給されるというものです。

支援金を受け取れるのは、「市町村民税所得割額・道府県民税所得割額」の合算額が507,000円（年収910万円程度）未満で、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯です。

支給限度額がいくらになるのかは以下のとおりですが、授業料が下記に達しない場合には実際の授業料が上限となります。

▶高等教育の修学支援新制度の仕組みと利用方法

高等学校等就学支援金制度を利用するためには、別途申請が必要です。

手続きに必要な書類や説明資料は合格発表後に学校から配付されるので、必要事項を記入した上で、市町村民税所得割額が確認できる書類（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）とともに学校まで提出してください。

なお、期日までに申請しなかった場合には、高等学校等就学支援金制度を利用できないので、ご注意ください。

大学の奨学金

大学では多額の費用が必要になるため、奨学金の利用もあります。

大学で利用できる奨学金として最もよく知られていて利用件数の多いものは、独立行政法人日本学生支援機構が運営しているものです。

経済的理由で修学が困難な学生に対して、学資の貸与または給付を行っており、奨学金を利用している人もいます。

貸与型には無利息の第一種奨学金と利息の支払いが必要な第二種奨学金の2種類があります。

無利息の第一種奨学金は、扶養者の経済状況に加えて本人の成績なども加味されて選考されます。

ただこれらは大学卒業とともに返済していく必要があります。

現実、現社会ではこの奨学金の返済に負担がかかり、問題にもなっています。

▶学資保険と奨学金について

返済が不要となる給付型の奨学金を受給するための家計的条件は、

のうちのいずれかというかなり厳しいものとなっています。

もちろん本人の学習意欲や成績も選考条件となっていますが、経済的理由で大学をあきらめざるをえなかった学生さんにとっては、大きな希望となっているものです。

私立大学の多くは大学独自の奨学金を設けています。

大学によって利用条件や支給額がいくらになるのかが異なるため、志望大学の選考時によく調べておかれることをおすすめします。

国公立大学の場合は、奨学金ではなく授業料免除という制度を設けています。

前期・後期ごとに選考があり、免除額は全額免除と半額免除の2種類があります。

選考条件は大学ごとに異なっているうえ、明文化されていないところがほとんどですが、家計基準と学力基準の両方に該当していれば選考対象となり、免除額を全額とするか半額とするかは、家計基準によって決められます。