学資保険の月々の保険料の目安はいくら？
学資保険にみんないくら払っているの？
学資保険に加入する際、毎月の保険料は皆どれくらい支払っているのか気になりますね。
当サイトTOPページの「自分が月々支払える保険料を考える」でも簡単にご紹介しましたが、ソニー生命調べの「子供の進学費用のための備えとして、一人あたり月々いくらくらい支出しているか」の調査では、近年はずっと「10,000円～14,999円」が最も多い結果となっています。
もちろん「20,000円～29,999円」「30,000円以上」というご家庭もあり、平均支出金額としては、2020年度では15,776円となっています。
学資保険の月額保険料は、以下の要因で違う
- 受け取る保険金の総額
- 契約および保障や特約
- 保険期間
- 保険料の支払期間
学資保険の保険料は上記の要因で決まり、加入している保険によって違います。
月々支払える保険料を考えながら、これらの内容がどのようなプランなのかを確認し、学資保険を選ぶ必要があります。
注意しなければならないのは、学資保険は途中で解約すると必ず元本割れしてしまうため、最後まで掛け続けられる保険料を加入時にしっかり設定する必要があります。
ただしっかり検討し加入した場合でも、年数がたつと家庭によって、いろいろな理由で状況が変わることもあり、保険料の支払いが厳しくなってしまうという場合も考えられます。
そのような時はなるべく解約ではなく「契約者貸付制度」を利用して一時的に借入を行うか、「払い済み」にして保障を継続させるかを検討し、解約は極力避けるようにするべきです。
このように学資保険の月々の保険料は、現在の状況はもちろん将来のいろいろな可能性も考えた上で無理をしない金額に設定するということが重要です。
保険料が月々10,000円～15,000円までの学資保険は？
では実際に当サイトでご紹介している保険会社の学資保険の商品で、保険料が月々10000円～15000円までの学資保険がどのようなプランなのかを確認してみましょう。
例として、契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合の月々の保険料1万円～1.5万円までの学資保険を、1000円単位でわけ、返戻率が高い順に表示しています。
保険料や返戻率など内容は、自分の契約時の年齢と被保険者の年齢によって変わってきますのでこちらの表示は目安とし、自分の確かな内容は、各学資保険の公式ページのシュミレーションで確認をお願いいたします。
月額保険料10,000円台の学資保険（契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合）
月額保険料11,000円台の学資保険（契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合）
月額保険料12,000円台の学資保険（契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合）
月額保険料13,000円台の学資保険（契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合）
月額保険料14,000円台の学資保険（契約者年齢30歳、被保険者年齢0歳の場合）
上記から月額１万円前後でも受取総額が200万円で返戻率も悪くないプランがあるということがわかりますね。
保険料がその他の場合も「受取総額別に保険料がわかる比較ランキング」でご紹介していますので確認してみましょう。
月額保険料1万円の学資保険はどうなの？
では、月額１万円前後の学資保険は十分メリットがあるのでしょうか？
毎月確実に支払える金額と気持ちの余裕
学資保険は長期間の契約となります。
多くの場合、15～18年もの長い期間、毎月保険料を支払い続けなくてはなりません。
「学資保険の月額保険料は、以下の要因で違う」でも少しふれましたが、お子さんが生まれてから学資は必要となるまでのあいだ、ご家庭の収入総額が順調に増え続けるとは限りませんし、住宅の購入や思いがけない出費などで、一時的にやりくりが厳しくなることもありえます。
保険料が支払えなくなったり急な出費に対応できなくなったりすると、学資保険を解約せざるを得なくなるかもしれません。
こんな危機を乗り越えながら保険料を掛け続けられるようにするためには、月額保険料を決定するときには余裕をみておく必要があるのです。
ご家庭の収入にもよりますが、「月額1万円の保険料なら、なにかあっても支払い続けられるだろう」と気持ちにも余裕ができ、1万円ほどに設定する人が多くなるようです。
また、月額１万円なら、預貯金を「安全弁」として併用することもできます。
預貯金なら、ピンチのときには減らしたり休んだりすることもできるうえ、解約しても元本割れすることはありませんし、余力があるときには預金額を増やすことも自由にできます。
学資保険と預貯金のメリットをうまく組み合わせ活用することで、必要な学費をしっかりと安全に貯めていくことができるのです。
必要な学資をまかなえる金額でもある
お子さんの教育費用は長期間にわたって必要となりますが、なんといっても多くの費用が掛かるのは、高校卒業後に大学や専門学校などへ入学するときです。
実際にお子さんが18歳のときに満期金の受け取り時期を設定するプランが大半で、学資保険に加入されるご家庭の多くは、満期金を大学や専門学校への入学のための費用に充てたいと考えておられます。
大学や専門学校への入学時期に必要となる費用には、以下のようなものがあります。
- 受験料
- 受験にともなう交通費宿・泊費
- 合格した大学や専門学校の入学金
- 入学する大学や専門学校の授業料・諸費用
- 下宿にともなう住居の敷金礼金・家賃
- 新生活に必要となる生活用品の購入費
などです。
多くの場合、入学を希望する大学や専門学校以外に「滑り止め」としていくつかの学校を受験しますが、当然ながら1校ごとに受験料が必要となります。
大学受験の場合、センター試験検定料が3教科以上で18,000円・2教科以下で12,000円、受験料が国公立で17,000円、私立で35,000円となっており、私立の場合は願書代として1,000円が必要です。
例として、国立大学と私立大学3校を受験した場合の受験費用は以下のようになります。
3,000円＋18,000円＋17,000円＋35,000円×３＝143,000円
受験地が遠方の場合、さらに交通費と宿泊費が必要となりますが、受験日が近くなってからだと手頃な宿は満室になっていて、遠方の高額な宿しかとれないこともあるので、注意しなければいけません。
そして合格後も、入学金と前期授業料を納入しなければ合格を取り消されてしまうことがほとんどで、その学校に入学しなかったとしても一旦納付した入学金は戻ってきません。
私立大学の場合、学部によって金額は大きく異なりますが、入学金が25万円、前期授業料が40万円程度は必要となります。
入学しない場合に授業料は返還されますが、一旦は期日までに前もって納付しなければなりません。
入学する学校が決まれば、授業料・諸費用を追加で納付し、自宅から通学できない場合は下宿にともなう費用も発生します。
これらの費用として、合計200万円程度はみておく必要があるのです。
お子さんが0歳のときに月額保険料1万円の学資保険に加入すれば、18歳で満期を迎えるときにほぼ200万円を手にすることができます。
このようなことから多くの学資保険では、月額保険料が1万円で満期額が200万円というケースをモデルプランとしてよく提示しています。
毎月1万円の捻出方法例
月額保険料を捻出するためによく活用されている方法は、「児童手当」の利用です。
日々の生活費に回すより、学資保険の保険料に充当したほうが確実にお金を活かすことができます。
児童手当は年齢などにより受給できる金額が異なり、支給対象は中学修了時までで国内に居住している子供です。
満15歳になった後の最初の年度末まで支払われますが、世帯年収960万円までの所得制限があります。
受給年齢ごとの受給額は、以下のとおりです。
| 年齢 | 手当て月額 |
| 0～3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳～小学校修了まで | 第1子・第2子は10,000円 第3子以降は15,000円 |
| 中学生 | 一律10,000円 |
児童手当を学資保険に利用することは、確実に保険料を支払っていくとてもよい手段と考えられます。
子供が2人いる場合の学資保険は？
学資保険は二人目もみんな入ってる？
これまでの内容から、「子供ひとりでもこんなにたくさんの学費がいるのか…」と愕然とされた方も中にはおられるでしょう。
しかし「必要な金額は教育プラン次第」の項で少しふれたように、必要な費用をすべて学資保険でまかなわなければならないというものではありませんし、おすすめもしません。
お子様が二人以上おられる場合も、一人目のお子さんと同じ金額の学資保険に加入する必要もないのです。
たとえば一人目のお子さんが受け取った満期金を二人目のお子さんの学費に回すことも可能です。
また、学資保険に限らず他の金融商品で学費を蓄えることもできます。
「保険料払込免除制度」と「育英年金特約」の注意点
保険料払込免除制度は、学資保険のメリットとして多くの方が挙げます。
契約者に万一のことがあった場合、それ以降の保険料支払いは免除され、満期時には満期保険金を受け取れます。
通常の場合、満期保険金を受け取れる時期は満期時に限られていますが、育英年金（養育年金）特約を着けることで契約者に万一のことがあったあと満期時までの間に年金を受け取ることができます。
年金の金額は保険会社によって異なりますが、受給額が年間38万円を超えてしまうと、健康保険の扶養家族から外れてしまうことがあるため注意が必要です。
また、育英年金特約を付けるとまず返戻率は100%に満たなくなり元本割れとなってしまいます。
二人目の学資保険は月々5000円でもよい
学資保険には途中で見直しができないというデメリットもあります。
もし二人目のお子さんにも学資保険をお考えなら、一人目のお子さんと同じプランに加入する必要もなく、しっかり他の商品の内容と比較検討するのが必要です。
学資保険は、毎年のように内容が変わったり新しい商品が発売されたりしていますが、一人目のお子さんのときにはなかった魅力的な商品が登場する一方、低金利の影響をうけて返戻率が低下している場合もあります。
二人目のお子さんの学資保険を検討するときには、まず一人目のお子さんが加入している学資保険の保障内容をしっかりチェックしたうえで保険料は月々5000円程度に抑えたり、流動性や換金性が高い預貯金も併用されることも考えていきましょう。
学資保険の支払い方法で得する方法もあり！
同じ学資保険の契約でも、保険料の支払い方法で支払保険料の総額や返戻率が違ってくることがあります。
ここまで毎月コツコツと保険料を支払い続けるというケースをみてきましたが、一時払いや全期前納払いという納付方法もありこれらはお得となっています。
ある程度まとまった資金がある場合なら、二人目の学資保険の保険料を一時払いや全期前納で支払ってしまえば、支払保険料の総額を抑えることもできます。
そのうえ、貯蓄性の高い学資保険であればさらに運用効率がアップすることも期待位できるのです。
なお、一時払いにしてしまうと払込免除特則が使えなくなってしまいますが、契約者の生命保険が充実しているなら心配はありません。
もし支払総額を抑えながら払込免除特約も活用したいなら、全期前納がおすすめです。
一時払いとちがって全期前納では、全期間の保険料を一旦保険会社が預かったうえで毎年保険料を支払っていくというシステムになっています。
そのため、契約者に万一のことがあった場合には払込免除特則が適用され、支払いがまだ行われていない状態で保険会社が預かってる保険料が返還されるのです。
なお保険料の割引率は、一時払いのほうが高くなっています。
お得になるとわかっても、全期前納は厳しいという場合、年払いや半年払いを利用してみてもよいでしょう。
半年払いならボーナスを利用することで比較的簡単に実行できますね。
学資保険で最も大切なことは、中途解約せずに満期を迎えられるプランを選択することです。
将来の子どもの必要資金を上手に準備するために、無理をせずしっかり確実に貯蓄していけるように学資保険の利用方法、プランを考えましょう。