学資保険と低解約返戻金型終身保険の違いと上手な利用方法

人気の低解約返戻金型終身保険とは

学資保険と同じように使える貯蓄型保険として人気なのが「低解約返戻金型終身保険」です。

終身保険は掛け捨てではないため、途中で解約してもある程度のお金がもどってきます。

低解約返戻金型終身保険はその名の通り、通常の終身保険より加入してからの一定期間、解約返戻金の金額が低く抑えられたものです。

その代わり、毎月の保険料が低く抑えられているため、リーズナブルに必要な保障を得ることができます。

また、保険料の払込が終了すると解約返戻金が一気に高くなるという特徴があるため、満期を待たずに解約しても貯蓄性を維持することができるのが特徴です。

学資保険と低解約返戻金型終身保険を比較

学資保険と低解約返戻金型終身保険の違いをじっくりと比較してみましょう。

低解約返戻金型終身保険の被保険者は親

学資保険の被保険者は子供ですが、低解約返戻金型終身保険の被保険者は親となります。

そのため、子供の年齢による制約はなく、加入する時期や保険料の払込期間の設定など、自由に決めることができます。

低解約返戻金型終身保険を学資保険のように使いたいなら、子供がいくつのときに加入しても15歳になるころに保険料の払込を終えておけば、その後いつでも解約してまとまったお金を手にすることができるのです。

つまり、子供の年齢が加入時期を過ぎてしまうと加入できなくなる学資保険のデメリットを、低解約返戻金型終身保険を活用すればクリアできるということになります。

低解約返戻金型終身保険は保険金受取の自由度が高い

学資保険では、満期金やお祝い金を受け取れる時期が決められ、保険金は子供が被保険者であるため上限1,000万円までに制限されています。

さらに、分割で受け取る場合の比率も商品ごとに決まっているため、自由に設定できないというデメリットがあります。

低解約返戻金型終身保険の場合、契約者の年収による制限はありますが、親が被保険者となるため1,000万円以上の保険金を設定することも可能です。

受け取る保険金の金額や受取時期も自由に決めることができ、もし必要なければそのまま預けておいても構いません。

なお、学資保険でも満期金やお祝い金の据え置き制度を利用することができますが、長期間預かってもらうことはできず、据え置き期間は保険会社や商品によって決められています。

低解約返戻金型終身保険は長期的にお金を増やせる

学資保険は積み立てたお金の使用目的から、満期の時期は長くて22歳までとなっています。

低解約返戻金型終身保険では終身保険という性格上、満期期間は終身です。

したがって、学費として使用しなければそのまま運用を続け、結婚資金や住宅購入資金が必要になるまでお金を増やしていくこともできます。

学資保険の場合、契約終了の時期を迎えた後に残ったお金は自分で運用しなければなりませんが、個人で行う投資より保険会社が大量の資金を投入して運用したほうが、好成績を期待できます。

低解約返戻金型終身保険では死亡保険金はすぐ支払われる

育英年金特約をつけていない学資保険の場合、契約者に万一のことがあれば以後の保険料は免除されます。

しかし、満期保険金は満期まで受け取ることはできないという点でデメリットとなります。

低解約返戻金型終身保険なら、被保険者が死亡あるいは重度障害になるとすぐに保険金が支払われるため、大黒柱を失って大ピンチとなった家計を大いに助けてくれることになります。

低解約返戻金型終身保険は万一の保障も手厚い

学資保険の場合、満期時に受け取れる保険料は契約したときに決められた金額です。

一般的に学資保険の満期金は200～300万円にされているご家庭が多いため、満期時に受けとれるお金も200～300万円となっています。

一方、低解約返戻金型終身保険は終身の死亡保険であるため、被保険者に万一のことがあれば高額の死亡・障害保険金を受け取ることができます。

このときに契約は終了となるため、当然ながら以後の保険料の支払いは不要です。

低解約返戻金型終身保険では子供の健康状態は問われない

学資保険の被保険者は子供であるため、子供の健康状態によっては加入できないこともあります。

低解約返戻金型終身保険の場合、被保険者は親となるため、子供の健康状態を問われることはありません。

したがって、万一子供が学資保険に入れなくても、低解約返戻金型終身保険を活用することで教育資金を準備してあげられます。

低解約返戻金型終身保険は子供がいなくても加入できる

低解約返戻金型終身保険の被保険者が夫または妻であれば、子供の有無とまったく関係なく加入できます。

学資保険に限らず、生命保険は契約者と被保険者の年齢が低いほど保険料が安くなります。

そのため、学資保険においても早期の加入がすすめられていますが、最速でも妊娠後安定期に入ってからでなければ加入できません。

低解約返戻金型終身保険なら、妊娠を待たずに今すぐ有利な条件で加入できます。

長引く低金利を受けて、貯蓄型保険の金利は下がる一方です。

できるだけ早く保険に加入したいなら、学資保険だけでなく低解約返戻金型終身保険も検討するのもよいでしょう。

低解約返戻金型終身保険の契約者に制限はない

学資保険の契約者は、両親でなければならないというわけではなく、被保険者の3親等以内の間柄の方、つまり祖父母でも契約者になることはできます。

しかし、年齢制限や居住条件など制約が多く、学資保険の最大のメリットである「払込免除特約」に加入できないケースがあるなど、祖父母による学資保険の契約はあまりおすすめできません。

一方、低解約返戻金型終身保険であれば自由に契約できるので、お孫さんに教育資金をプレゼントしたいという方にとって、大変重宝な商品といえます。

低解約返戻金型終身保険の最大のデメリットは早期解約による元本割れ

学資保険も中途解約すれば元本割れしてしまいますが、低解約返戻金型終身保険の場合、解約時期によってはほとんど返戻金を期待することはできません。

低解約返戻金型終身保険は名前通り、解約返戻金を低く抑えることでリーズナブルに保険を購入できる設計になっている商品です。

低解約返戻金型終身保険では、保険料の支払いが完了するまでに解約してしまうと大損することを契約者が知っているため、通常の終身保険に比べて中途解約する人が少なくなる傾向があります。

そのため、解約返戻金型終身保険では解約による解約返戻金の支払いリスクが低くなり、保険会社は預かった保険料を安定的に長期運用できるのです。

これがリーズナブルな保険料でありながら、保険料支払い後の返戻率が高いという、低解約返戻金型終身保険のお得さの秘密です。

支払期間が短いと保険料の負担が重くなる

低解約返戻金型終身保険のメリットを活かすためには、保険料の支払いが終了するまで解約しないことです。

そのため、学資保険の代わりに低解約返戻金型終身保険を利用する場合には、教育資金が必要となる時期までに保険料を支払い終えておく必要があるのです。

低解約返戻金型終身保険へはいつでも加入できますが、加入が遅くなって保険料の支払期間が短くなってしまうと、毎月の保険料の負担が重くなってしまいます。

この点を踏まえて、低解約返戻金型終身保険への加入は計画的に行うことが大切です。

学資保険と低解約返戻金型終身保険の上手な利用方法

学資保険と低解約返戻金型終身保険をそれぞれの特徴を理解して上手に組み合わせることで、将来の子どもの学資金の準備も順調に進みます。

子供がまだいない方におすすめの利用方法

結婚してまだ子供がおられない方は、まずは低解約返戻金型終身保険で世帯主の死亡保障を確保しておくとよいです。

低解約返戻金型終身保険は若いときに加入するメリットが特に大きい商品で、支払保険料の総額をかなり圧縮しながら十分な保障を手にすることができます。

そのうえで、妊娠後安定期に入ったらすぐに学資保険にも加入する時、世帯主の死亡保障はすでに低解約返戻金型終身保険で確保できているので、学資保険の「払込免除特約」を外すことでさらに返戻率を高くすることも可能となります。

子供が複数おられる方におすすめの利用方法

子供が複数おられる方の場合、子供の年齢によっては学資保険を選択しないほうが有利になるケースもあります。

たとえば子供が3歳違いだった場合、満期金やお祝い金が重複して支払われることになり、所得税の課税対象となってしまうことも考えられるためです。

低解約返戻金型終身保険なら、保険料の払込終了後であれば保険金の受取時期を自由に設定できるため、受取時期をずらすことで課税を免れることができます。

年の差夫婦におすすめの利用方法

夫と妻の年齢差が大きい場合、学資保険の契約者を妻にすることで保険料を安くできます。

その上で世帯主の万一に対しては、低解約返戻金型終身保険でしっかり備えておけばよいのです。

教育プランが不確実な場合に安心

学資保険の契約では、必要となる教育資金の金額や支払い時期をプランニングしておく必要があります。

お祝い金の設定をしなかったばかりに、私立中学への入学資金が不足してしまったり、大学に進学しなかったのに22歳まで満期金が受け取れなかったりするようなことはよくあります。

そこで、低解約返戻金型終身保険の保険料をお子さんが12歳になるまでにすませておけば、必要なときにいつでもお金を引き出すことができるし、必要がなければいつまでも寝かせておくこともできると便利です。