学資保険の告知義務ありなしの違いと注意点

学資保険の告知義務とは？

学資保険に加入する時、手続きのひとつとして「告知義務」があります。

これは契約者が加入の際に保険会社に申告しないといけない、とても重要な手続きです。

告知義務をしっかり果たさないと保険に加入できなかったり、あとでペナルティーが発生する可能性があります。

子供のために・・・と思っていても、加入できないとなると、せっかくの貯蓄計画が台無しになってしまうかもしれません。

そんな事にならないよう、前もって「告知義務」とは何なのか、を認識しておきましょう。

「告知義務」は学資保険に限らず、生命保険に加入するときにルールづけられていて、契約者自身の健康や職業、被保険者（子供）の健康などを申告するものです。

例えば、ある学資保険のHPでは次のように明記されています。

• 「保険契約のお申込みに際し、公平な生命保険の引受判断のため、ご契約者や被保険者に健康状態や職業などについて告知をしていただく商品があります」
• 「ご契約者や被保険者には健康状態などについて告知をしていただく義務があります」

と表記されています。

義務なので、法的な拘束力はありません。

しかし生命保険の契約には、健康状態や職業など必ず申告しなければならないものと位置づけられています。

学資保険は生命保険の種類の一種なので、告知義務が発生することになります。

なぜこのような義務が必要なのでしょうか。

学資保険で告知義務はなぜ必要なの？

学資保険に告知義務がなぜ必要なのか、その答えは、保険の仕組みにあります。

相互扶助

保険を説明する上で、よくつかわれる言葉が「相互扶助」です。

文字通り　お互いが助け合う　という意味です。保険は、未来の保障を前提にいろんな商品が用意され、その保険に加入した人は、保険料として少しずつお金を支払います。

ひとりが支払う金額は少なくても、多くの人がお金を出し合えば大きな金額になっていきます。

そのお金をもとに、事故や病気、自然災害などの想定外の出来事にあった人達の保障に充てています。

自分では準備できない大金でも、保険として受け取れる仕組みは、結果的にお互いを助け合うことにつながっています。

生命保険も損害保険もこの相互扶助の仕組みで成り立っていることになります。

お互いを助け合う仕組みの保険で、なぜ告知義務が必要なのでしょうか。

相互扶助だからこそ告知が必要

相互扶助の仕組みを持つ保険は、やさしく美しい仕組みに聞こえます。

しかし、その基本は「公平性」を原則としてきちんとルールづけられているからこそ実現できます。

例えば同じ年齢・性別でも、すでに病気にかかっていたり、危険を伴う仕事でケガをすることが多い人が加入するとどうでしょう。

その人に保険金が支払われる確率があがり、健康な人からみれば同じ保険料では不公平だ！という感情が出てきてもおかしくはないですよね。

学資保険のHPなどでは、「生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件に契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。」とはっきりと明記されていて、この考え方はどこの保険会社も同様です。

不公平感をなくすことは、相互扶助を成り立たせる上で大切なこと。そのためにも、契約時に正直に今の現状を告知する（申告する）義務があるんです。

学資保険で告知義務が必要ない場合もある

原則として、現在当サイトでご紹介している17社の学資保険では一部のプランを除いて告知義務が発生します。

その結果を一覧表としてまとめました。

学資保険の約款に明記がされていた学資保険

※　△は学資保険の約款では確認が取れなかったもの（生命保険の約款では明記あり）

尚、学資保険によっては、契約者（親）の告知義務のみのところ、契約者と被保険者（子供）の両方の告知が必要なところ、と告知内容が異なる場合がありますので、気になる学資保険は告知義務の書かれた約款などで確認しましょう。

告知義務を果たしても契約できない場合がある？

学資保険での告知義務の重要性をお分かりいただいたところで、ひとつ残念なことをお伝えしなければなりません。

それは、しっかり告知義務を果たしても契約できない場合がある、ということです。

「相互扶助だからこそ告知が必要」のところでも少し触れましたが、告知項目の基本は、健康や契約者の職業についてです。

つまり、現在の健康状態、過去の通院歴や職業内容によっては、契約が厳しくなることがあり、最悪の場合契約ができない事態もありうることも考えられます。

では、すでに病気にかかっている人や、危険な仕事についている人全員が学資保険に加入できないのか・・というとそうでもありません。

契約条件によっては加入できるシステムもあります。

特別条件付き取引制度

子供に傷病歴がある、親が危険な仕事に携わっている、それでも加入できる方法があります。

特別条件付取引制度を利用するんです。

保険料を割り増しする・保険金の額を減らすなど特別な条件を適用することで契約を成立させることも可能になります。

学資保険での貯蓄を目指すなら、この制度の利用も考えてみましょう。

学資保険の告知義務で違反したらどうなる？

告知内容に相違があった場合どうなるのでしょうか。

これは告知義務違反といわれるもので、多くの学資保険の約款で、次のような内容が明記されています。

「告知の際に、故意または重大な過失により事実が告知されなかったときまたは事実でないことが告知されたときは、保険契約を将来に向かって解除することができる」

簡単にいうと、ウソの申告が見つかれば保険会社から契約を解除できる、という内容です。

そうなると、保険金を受け取ることはできません。

故意でなくても同様です。

では、告知義務違反にならないように申告するには何に気をつければいいのでしょうか。

告知義務違反にならないためのポイント

告知書で正しく申告する

学資保険は原則書面での告知となり、口頭で伝えても告知とみなされません。

また生命保険募集人・代理店には告知受領権がないため、彼らに口頭で話ししても告知したことにはならないので気を付けましょう。

ありのまま伝える

病院にかかった際は、ちょっとしたことでも告知しましょう。

大したことではない・・・という気のゆるみが違反につながります。どこまでを記せばよいのか分からなければ、アドバイザーに相談してください。

不明点は必ずアドバイザーに確認

契約の際は、必ず告知サポート資料「告知書記入の案内」や「告知書記入上の注意事項」などを事前に契約者に渡し、その内容を説明します。

分からないことは、しっかり質問・確認しましょう。

うっかり書き漏らした、質問の意味を誤解して回答した、ことに気が付けば、保険会社に連絡し対処してもらいましょう。