マイナス金利は学資保険にどう影響している？
2016年1月から導入された日銀のマイナス金利政策により、学資保険にはさまざまな影響が発生しました。
まずは、マイナス金利が学資保険に与える影響について知っておきましょう。
マイナス金利とは？
マイナス金利とは、民間の金融機関が日本銀行（日銀）に資金を預けているときに発生する金利をマイナスに設定する政策です。
金利がプラスの時は日銀側から金融機関に対して金利分のお金が支払われますが、金利がマイナスになってしまうと金融機関から日銀に対して金利分のお金を支払うことになります。
なお、マイナス金利政策が導入されているのは金融機関と日銀の間だけであり、個人が利用している預貯金は従来通りの金利が続いています。
金融機関にとって日銀へ資金を預けることが「損」となってしまう点が、マイナス金利政策の大きな特徴です。
したがってマイナス金利政策が実施されている最中は、金融機関から民間企業への資金融資が行われやすくなります。
民間企業が資金を多く得られれば、事業の拡大や従業員の給料増額が行われ、個人にも多くのお金がいきわたる期待が持てます。
個人が得られるお金が増えれば消費に回せるお金も増え、景気の刺激につながりやすくなるのです。
マイナス金利政策で学資保険の返戻率が落ちている？
マイナス金利政策は、資金の流れを活発にして景気を刺激する目的で導入されました。
景気が上向きになれば個人へのメリットも増えますが、学資保険に関してはデメリットが増えてしまいます。
学資保険は生命保険の一種なので、運用は長期間にわたります。
保険会社は契約者に対して支払う保険金を確保するため、一定の利回りを確保して安定した運営を続けていく必要があります。
保険会社は国内外の債券や株式、貸付金を用いて資産を運用しており、中でも国内債券は安定性が高いため資産運用の大きな割合を占める要素となっています。
金利は債券に対しても影響を及ぼしており、マイナス金利政策の中では債券を購入するとマイナスされた金利分の損が発生してしまいます。
債券の金利は10年単位の長期間に設定されているため、マイナス金利がいつまで続くのか見通しがつかない現状では、保険会社としても安定した資産運用を続けることが難しくなります。
その影響で予定利率も下がってしまい、学資保険の契約者に提示する返戻率も下げざるを得ないのです。
マイナス金利で学資保険の保険料が上がっている？
マイナス金利は、生命保険会社の予定利率を引き下げる要因となっています。
予定利率は契約者が支払う学資保険料にも影響を与えており、予定利率が下がると学資保険料が上がる傾向にあります。
生命保険会社が運用する資金の中には、契約者から預かった保険料も含まれています。
運用資金における保険料の割合は大きくありませんが、運用の主体となっている国内債券で十分な利益が得られないとなると、債券以外の部分から資金を集めるしかありません。
予定利率の引き下げによって保険料が値上げする背景には、保険会社の運用資金確保が目的としてあるのです。
保険料は返戻率にも影響を及ぼしており、保険料が上昇すると返戻率は下がってしまいます。
マイナス金利の影響によって保険会社が得られる利益が減少すれば、満期金として契約者に還元される分も減ってしまいます。
マイナス金利政策後でも学資保険に入ったほうが良いの？
マイナス金利政策によって、学資保険の利便性は薄れつつあります。
子供の学費を準備する手段として学資保険に加入した方が良いのか、学資保険の現状をご紹介します。
現在も返戻率が100％を超える学資保険はある
マイナス金利政策が導入されてから、学資保険の返戻率は下がりつつあります。
現在の学資保険の平均的な返戻率は100％前後であり、プランによっては返戻率が100％を下回る「元割れ」状態になってしまう学資保険も少なくありません。
しかし、マイナス金利政策後の現在でも返戻率が100％を超える学資保険は存在します。
返戻率が高い学資保険の代表には、ソニー生命・フコク生命・日本生命・明治安田生命などがあります。
例えば、ソニー生命はⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型の3つのプランがあり、それぞれのプランごとに保険料の払い込み期間を選択できます。
この時、最も払い込み期間が短い10歳までの支払いプランを選択すると、返戻率を大きく上げられます。
契約者を30歳男性・子供の年齢を0歳・受け取り学資金総額を200万円とした場合の、プラン別返戻率を比較してみましょう。
なお保険料は毎月払い、満期年齢は22歳で計算しています。
| プラン | 返戻率 | 学資金受け取り年齢 |
| Ⅰ型 | 約102.1％ | 11歳・14歳・17歳・22歳 （12歳・15歳・18歳・22歳） |
| Ⅱ型 | 約105.0％ | 17歳・22歳 （18歳・22歳） |
| Ⅲ型 | 約105.5％ | 17歳・18歳・19歳・20歳・22歳 （18歳・19歳・20歳・21歳・22歳） |
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その他にソニー生命では、日本円で積み立てる以外にも米ドルを使って学資金の積み立てができます。
米ドルの積み立ては日本円と比較すると返戻率が高く、保険料の払い込み期間を5年間に設定すれば返戻率が120％を超える可能性があります。
米ドル積み立ては、保険料の払い込み期間を18年間にした場合でも返戻率が高めになっています。
子供が私立の大学に通う場合や医学系の大学に通う場合に備えて学資金を多めに準備したいときは、米ドル積み立てを検討しても良いと考えられます。
フコク生命の学資保険は、小さい年齢から細かく祝金が受け取れるプランと、大学入学時と満期時に学資金が受け取れるプランがあります。
両プランともに、保険料払込年齢を11歳14歳17歳に設定でき、それによって返戻率も高くすることができます。
高い返戻率では105％を上回るプランもあり、自分のライフプランにあわせて、祝い金の受け取りや、支払い方法を設定しやすい学資保険になっています。
ニッセイ学資保険は祝い金あり型・祝い金なし型プランから選べますが、返戻率を高めるなら祝い金なし型がお勧めです。
契約者は30歳男性・子供0歳で基準保険金額を200万円とし、払い込み期間を5年間として祝い金なし型プランを選んだ場合、返戻率は約108％になる試算が出せます。
ニッセイ学資の場合は満期が17歳と18歳から選択するプランとなっているため、大学入学時の学費を備えたい人と相性が良い学資保険と言えます。
明治安田生命の積み立て学資の場合、契約者を30歳男性・子供0歳とし、受け取り学資金総額を200万円で選択した場合の返戻率は102～104％となります。
また加入時に一括で保険料を払い込んだ場合は、108％まで返戻率を上げることも可能です。
さらに保障型の学資保険は返戻率100％を超えるプランはなくなってしまった
学資保険は、貯蓄を重視したタイプと保障を重視したタイプがあります。
貯蓄を重視した学資保険は返戻率が高めですが、保障を重視した学資保険は返戻率が低く元割れするリスクがあります。
マイナス金利後はさらに保障型の学資保険は返戻率100％を超えるプランはほぼなくなってしまいました。
保障を重視した学資保険の代表には、損保ジャパンひまわり生命、アフラック、三井住友海上あいおい生命があります。
損保ジャパンひまわり生命の学資保険では、保険料払い込み免除・育英年金・見舞金・子供死亡保険金といった保障が揃っています。
保険料払い込み免除は、契約者が病気・ケガ・傷害によって保険料の払い込みが困難になったとき、その後の保険料を払い込まずに満期金と祝い金が受け取れる制度です。
育英年金は、契約者が死亡した場合に受け取れる年金保障です。
見舞金は契約者が入院したときに支給され、子供死亡保険は子供が死亡した時に保険金が受け取れる保障となっています。
アフラックの学資保険では保険料払い込み免除特約を付けており、三井住友海上あいおい生命の学資保険では育英年金と医療保障・養育年金が付けられています。
契約者の年齢を30歳・子供の年齢0歳・払い込み期間18年間で返戻率を見ると、損保ジャパンひまわり生命学資保険の場合は受け取り総額を110万円とした場合の返戻率が90,1％、アフラックの学資保険は、受け取り総額を240万円とした場合の返戻率が96.2％というシミュレーション結果が出ています。
三井住友海上あいおい生命の場合は受け取り総額を180万円とした場合の返戻率が68.1％、毎月の保険料が12.235円となり、18歳まで保険料を払い込んだ時の総額は2,642,760円となります。
これは受け取れる保険金の総額・180万円を上回っているため元割れ状態となります。
契約後は、将来金利がプラスになっても学資保険の金利は変わらない
学資保険の金利は、契約したときの金利がそのまま続く固定金利となっています。
したがってこの先金利がプラスに回復したとしても、学資保険の金利に変化はありません。
金利が固定されているため、満期でもらえる学資金も契約時のまま固定されます。
マイナス金利政策がいつまで続くのか見通しが立たず景気の先行きが不透明な現在では、学資保険の固定金利がメリットに働く可能性も、デメリットに働く可能性も残されています。
支払いを一括にする場合や短期間で払い込みを完了させる場合は固定金利のリスクが減らせるため、景気変動のリスクへの備えとして検討しても良いですね。
学資保険は景気が回復して金利がプラスになれば損が増える一方、景気低迷が続いてマイナス金利が長期化したときは損失を防ぐ働きを持っています。
インフレになったときの備えとして学資保険と併用できる学費の貯蓄手段を探しておけば、学資保険の弱点をカバーするのに役立ちます。
マイナス金利後の今、学資保険に加入する時の注意点
現在でも安定して学費の準備ができるなら、学資保険を利用したいと考えている方に、マイナス金利後の今、学資保険に加入するなら、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。
加入するタイミングや保険料の払い方に気を付けて、学資保険を少しでも有効に活用しましょう。
特約は可能な限りつけない
学資保険には、任意でつけられる特約がたくさんあります。
特約は子供が入院・手術したときの補助、保険料の払い込み免除や育英年金等の保障が中心で、特約を付けた分だけ保険料が上乗せされる仕組みとなっています。
一方で受け取れる祝い金や満期金は変化が無いため、特約を付けると返戻率が下がってしまいます。
したがって、学資保険に加入する場合は可能な限り特約を付けないように気を付けましょう。
保障を重視した学資保険では、あらかじめプランの中に特約が含まれていることがあります。
学費の貯蓄目的で学資保険を利用するなら、特約が少ない貯蓄重視の学資保険を選んでください。
加入手続きは子供が産まれる前に行うのがよい
学資保険の保険料は、契約者と子供の年齢によって決定します。
どの保険会社でも契約者と子供の年齢が若いほど保険料が安くなるため、学資保険の契約は早めに行いましょう。
学資保険の契約は、子供が産まれる前に行うことも可能です。
多くの学資保険では、子供が産まれる140日前から加入手続きができる出生前加入特約制度を設けています。
出生前加入特約制度を使えば子供が産まれるより早く学資保険に加入できるうえ、保険料払い込み免除特約がある場合は妊娠中から適用できます。
また契約者の誕生日によっては、子供が産まれた後で加入するよりも年齢が若い状態で加入できるメリットもあります。
出生前加入特約を利用すれば契約日を早められるため、出産予定日が1～3月の場合は満期金を受け取る時期を早められる場合があります。
祝い金や満期金が受け取れる時期は保険会社ごとに違いがあるため、学資保険加入前に確認しておきましょう。
出生前加入特約を利用するときの注意点として、子供が産まれた後で出生届を出さなくてはならない点・子供が産まれる前は特約を付けられない点があります。
出生前加入特約を利用するときは、この2点に注意してください。
保険料は短期間で払い終えるほうがよい
学資保険の保険料は契約者と子供の年齢が若いほど安くなる上、保険料の払い込み期間が短いほど支払い保険料の払い込み総額が安くなります。
そのため満期より前に保険料を払い込むプランを選択すれば、保険料の払い込み総額が安くなる分だけ返戻率を上げることが出来ます。
保険料の払い込み期間は、一括から満期年齢までさまざまな幅があります。
最も安いのは一括払いですが、1回の出費がかなり大きいので無理は禁物です。
まずは満期年齢を決めたうえで、いつまでに保険料を払い終えたいか計画を立ててください。
学資保険料の割引は、支払い方法によっても変化します。
学資保険料は基本的に毎月一定額を支払う仕組みとなっていますが、半年払いや年払いのように一定期間をまとめて支払う方法もあります。
まとめ払いを選んだ場合でも保険料の割引が適用されるので、月払いと比較すると保険料の払い込み総額が安くなります。
少しでも学資保険の返戻率を挙げたいときは、保険料を短期間で払い終えられるようプランや支払い方法を工夫しましょう。
学資保険に加入しない場合はどうやって学費をためる？
学資保険のこのような状況の中、学資保険で十分な学費が用意できるか心配、この先景気が回復したときにはインフレのメリットを生かしたいと考えている方は、学資保険以外の貯蓄手段を考えている方もおられます。
学資保険の代わりに利用できる手段の、NISA・外貨建て保険・個人向け国債をみてみましょう。
積み立て・ジュニアNISAの利用
NISAとは、獲得した利益を一定期間・金額まで非課税にできる新しい投資の形です。
NISAには一般NISA・積み立てNISA・ジュニアNISAがありますが、学資保険の代わりには積み立てNISAかジュニアNISAが向いています。
一般NISAの場合、利益に対する非課税金額が年間120万円までと幅広いのですが、非課税期間が5年間設定されています。
一般NISAは、一度非課税期間が終了したら新たな非課税枠への移管が可能です。
一方、積み立てNISAは非課税金額が年間40万円と少ない代わりに、非課税期間が最長20年と長く設定されています。
なお一般NISAと積み立てNISAの口座併用はできず、どちらか一方を選択しなくてはなりません。
ジュニアNISAは非課税金額が年間80万円まで・非課税期間が最長5年と設定されていますが、非課税期間が終了した時は新たな非課税枠へ移管できるため、運用の仕方次第では長期間利益を得ていくことも可能です。
ジュニアNISAは20歳未満の子供が名義人となって口座を作り、運用や管理は両親や祖父母が行います。
ジュニアNISAは、原則として子供が18歳になるまで現金の引き出しができません。
そして、子供が20歳になってからは自動的に一般NISAの口座が開設されます。
NISAは種類によって投資できる期間にも違いがあるため、利用する場合はいつまで投資が可能なのかを把握しておきましょう。
外貨建て保険を利用
日本円の金利が低くなっている現状では、金利が高い外貨を使って学費を貯めるという選択肢もあります。
外貨建て保険で使えるのは米ドル・豪ドル・ユーロ等があり、学資保険では米ドルや豪ドルが使われることが多いです。
学資保険で外貨を使う場合でも、日本円と同じプラン・特約が利用できます。
外貨建て学資保険のメリットは、日本円で積み立てた場合よりも予定利率が高い点にあります。
予定利率が高いということは保険会社が安定した運営を続ける資金の確保が出来ている証明でもあり、保険料も日本円で積み立てるより安く設定されています。
外貨建ての学資保険は返戻率が日本円より高いので、少ない負担で学資金を貯められます。
ただし外貨建て学資保険は、海外の景気変動次第で損をする可能性もあります。
満期金をもらえるタイミングで円高になった場合は、当初の予定よりも受け取る満期金が減ってしまいます。
外貨建て保険を利用するときは、保険料を支払う際に円を外貨に両替する手数料がかかることや、為替によって保険料が変動数する点をリスクとして覚えておきましょう。
個人向け国債を利用
国債とは国が発行数債権のことであり、国債を購入してから半年ごとに利子を受け取れます。
国債は満期になれば元本を受け取れるため、元割れが無い点が最大のメリットです。
国債の購入は金融機関から、最低1万円で可能です。国債は発行から1年後であれば全商品1万円から換金できるため、学資保険と比較するとお金の出し入れが自由にできます。
金利は固定金利と変動金利が選択でき、固定金利は5年満期と3年満期・変動金利は10年満期のタイプが販売されています。
円建て学資保険や外貨建て保険を選択した場合、途中解約すると高い確率で元割れとなってしまいます。
保険は満期まで契約を続けて利益を得るものなので、一度契約すると途中解約が難しい点がデメリットに上げられます。固定金利の保険を選んだ時は景気が回復しても金利上昇が反映されず、インフレによって増加した子供の学費・生活費に対応できない可能性も考えられます。
一方、固定金利と変動金利が柔軟に組み合わせられる国債であれば、インフレにも柔軟に対応できる強みがあります。
国債を利用するときは、マイナス金利が続いている間は固定金利で損失を抑え、景気が上昇してきたら変動金利に切り替える買い方が効果的です。
マイナス金利政策による今後の学資保険の利用
2019年10月には消費税の増税が予定されているため景気が落ち込むという予測や、2020年以降は東京オリンピックの影響を受けて経済が低迷するという予測も考えられています。
経済の動向によっては、マイナス金利が長期化し、さらに学資保険に大きな影響を及ぼす可能性もあります。
この先も確実に学費を貯められるよう、どの手段で学費を貯めていくかをよく検討することは重要です。
最初にもお伝えしましたが、学資保険のプランの中にもまだ返戻率が高いものもいくつかあります。
学資保険を利用するなら、プランと保険料の支払い方法を工夫して返戻率を高め、他の手段を利用する場合はどのようなメリット・デメリットがあるのかを把握してから学費を貯める手段を決定しましょう。
子供の学費は家計の中でも重要な項目ですが、学費の支出割合が大きすぎると家計を圧迫してしまいます。
子供の学費を備えるときは、貯蓄目標額と毎月の支出に無理が無いかを見直しすることも重要です。
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