学資保険を小学校入学でもらうには？
子供が生まれたときに、どんな人でもできるだけ明るい将来が送れること望みます。
成長する過程で必要とする学校にもいってほしいと思いますが、現実は思っている以上に簡単にいきません。
進学をするとなれば、進路に合わせて費用が発生するからです。
この費用負担をどうするか、いろいろな対策を講じる必要があるでしょう。
その対策のひとつとして、学資保険は古くから使われてきた方法です。
積み立ての性格が強い保険商品で、大学受験から入学の時にかかる費用をターゲットにしています。
子供が大人になるまでの教育費を見た場合、大学入学時が費用全体の半分以上がかかる瞬間になるからです。
学資保険は、なにも大学入学時にいっぺんにもらうだけが方法ではありません。
小学校入学の時にもらえる祝い金もあります。
入学の用意という点では、小学校入学でも同じようにお金がかかる瞬間です。
祝い金がどんな仕組みなのかを知り、利用できれば、負担はかなり軽減できます。
便利な祝い金の仕組み
祝い金とは、学資保険の仕組みのひとつで、加入してから一定期間過ぎたのちに、保険会社から一時金として支払われる保険金を指します。
大学入学時に満期保険金をもらうかたちが学資保険の基本ですが、このうちの一部を途中で受け取るのが祝い金です。
保険会社によって呼び名がいろいろとありますが、進学祝い金や一時金と呼ばれるケースが多い中で、生命保険の色合いの強い生存保険金といった名称もあります。
小学校入学でも支払われる商品やプランがあり、使い方次第で有効です。
祝い金は、保険会社によって据え置き制度もあります。
支払いがあっても受け取らない選択で、祝い金はそのまま保管しておき、好きなタイミングで使える便利な方法です。
小学校入学で祝い金をもらう設定にしておき、その時に余裕があれば受け取らない選択をする方法も使えます。
受け取らなければ学資保険としてプールされることになり、その分返戻率に合わせて増えるため、少しでも大きな金額にできる方法です。
祝い金は、満期返戻金を先に受け取る仕組みなのが重要です。
ないところから支払われるわけではありません。
300万円で組んでおき、小学校入学時に50万円、中学校入学で50万円、大学入学時に200万円を受け取るといった方法もあります。
実際の進学がどこに決まるかは、その時にならないとわかりません。
親として希望する進路があっても、その通りにいくとは限りません。
お金もいくら必要なのか、その時が来なければわからないため、祝い金を設定しておくのは有効な手段です。
ただし、メリットばかりがあるわけではありません。
祝い金というシステムをうまく使うためには、デメリットに対しても理解が必要です。
そのデメリットが、自分たちに問題にならないのであれば、契約で祝い金の設定をしておき、有効に利用するべきでしょう。
▶学資保険の祝い金（一時金）ありの場合、もらえる金額はいくら？
小学校入学で祝い金をもらうための条件
祝い金は、どんな状況でももらえるわけではありません。
小学校入学の6歳で祝い金をもらうためには、ほとんどの保険会社で0歳など早期から掛けはじめることが必要です。
いくらもらうのか商品や設定によっても変わりますが、総額で300万円、小学校の入学時の祝い金で50万円もらうとしたら、2万円程度の掛け金が必要になります。
返戻率などによって変化しますが、一定以上の年月を掛けていなければいけない計算です。
掛け続けていなければもらえないのは、保険会社が利益を生み出していく流れが関係していきます。
学資保険は保険商品であり、貯金の積み立てではありません。
祝い金として受け取れる金額は、最終的な満期返戻金の中から計算しています。
満期返戻金を300万円で設定した場合でも、この中から50万円を受け取っているにすぎないからです。
そのためには、一定期間以上掛け続けているのが条件で、0歳から始めるのが一般的な商品となるでしょう。
小学校入学時にかかる費用はいくらぐらい？
祝い金をもらえるとしても、いったいいくら必要になるから、いくらもらうのかを考えなければ、設定がはっきりしません。
小学校は義務教育のため、入学するのに授業料などお金がかかりませんが、私立になると入学金が必要です。
公立小学校で考えた場合、どれぐらいの道具を用意するのかで違いますが、一般的に10万円前後かかります。
- 体操着などの洋服代 4,000円から5,000円
- 上履きなどの靴代 1,000円から2,000円
- 防災頭巾などの防災装備 2,000円から3,000円
- 水着 1,000円から2,000円
- 文房具など5,000円から15,000円
- ランドセル 40,000円以上
- 学習机 10,000円以上
他にも遠足などの積み立て、PTA会費などの学校の納付金、教材費や教科外活動費も必要です。
地域や学校によっても違いますが、20,000円近くは予算を見ておかなければいけません。
入学の段階だけでこれだけの金額が必要ですが、実際には用意するものは多岐にわたり、もっと多くの費用がかかってきます。
入学式にスーツを着させてあげたいと思えば、仕立ての手間などで、購入するときには大人と変わらない金額です。
お祝いなどもいただけば、お返しも必要になるでしょう。
子供たちが小学校入学するという時期には、思っている以上に出費が続きます。
その費用を考えると、50万円の祝い金の設定は、決して多いものではありません。
私立小学校への進学を考えるときには、50万円ではかなり不足する恐れも出てきます。
返戻率は下がるデメリット
学資保険の祝い金は、大変便利なシステムです。
一時金とはいえ、受け取れるのがメリットなのは間違いありません。
しかし、メリットがあれば必ずデメリットも出てきます。
すべていい点だけがあるわけではないからです。
学資保険は、保険会社が掛け金を預かって運用した利益を返戻率というかたちで還元する方法を取っています。
預かったお金を長期的に運用して保険会社は利益をあげますが、途中で祝い金として支払うと、その分だけ預かっているお金が少なくなるのがポイントです。
支払った分だけ運用するためのお金が少なくなるため、その分返戻率が下がると考えればわかりやすいでしょう。
それだけ利益の額をあげられなくなり、支払える利率も下がるからです。
18歳で満期を迎え300万円を積み立てる契約で始めたとします。0歳で一括で支払ったと仮定すると、18年間300万円を運用できるため、かなり大きな返戻率が期待できる契約です。
ここで祝い金を小学校入学と中学校入学で50万円ずつ受け取る契約と比較します。
同様に一括で支払ったとしても、0歳から小学校入学の6歳まで保険会社に300万円ありますが、祝い金の支払いから小学校卒業までは250万円しか保険会社のもとにありません。
さらに、13歳で中学校入学したときに50万円を受け取るため、残りの5年間余りは200万円になってしまいます。
毎月支払う契約にしていると、さらに返戻率が下がるのも保険会社が運用できるお金が少なくなるからです。
デメリットではありますが、祝い金を設定しても受け取らなければ返戻率を下げずに済む場合もあります。
据え置きにする選択ですが、この場合には総額が変動しません。運用できる金額も増えるため、返戻率に影響を与えずに済む選択です。
便利な方法だからこそ、本当に必要かどうかを判断してみる必要があるでしょう。
12歳まで加入できる学資保険もある
学資保険にも種類がいくつもあります。
保険会社各社が商品を持っており、かなり多くの種類を見かけるようになりました。
内容もさまざまですが、学資保険は、0歳からしか入れないわけではありません。
生まれる前の妊娠中から掛けられる商品もあれば、小学校入学後でも加入できるものもあります。
中には12歳になっても加入できる商品もある点には注目が必要です。
JA共済やかんぽ生命のほか、太陽生命などは12歳まで加入できる商品があります。
たしかに便利な商品であり、あとになっても利用できるメリットがありますが、デメリットも出てくることには違いがありません。
最高年齢が高くなった分だけ、負担も大きくなるからです。
できることなら、早期に加入しておく方がお得感も強く、生活上のメリットも生まれてきます。
もしも、加入しておらず、あとから加入したいと思ったときに利用できる幅があると考えておくのが無難です。
もちろん、12歳で加入すれば、それ以前の祝い金ももらえませんし、設定もできません。
学資保険に加入するなら小学校入学までに
学資保険には、保険会社ごとにいろいろなプランがあります。
12歳まで加入できるものもありますが、できることなら小学校入学までに加入するとメリットが生まれてくるのはどこも同じです。
子供が小学生のうちのほうが、ライフスタイルを考えてもプラスになる場合が多いため、なぜ早めに加入するべきなのかを考えてみる必要があります。
対象となる子供たちの年齢制限
子供たちは、年々成長していきます。学資保険は、子供たちが将来進学するための保険です。
その子供たちが対象となるため、年齢に制限があります。学資保険すべてに決まっているわけではありませんが、基本となるのは、小学生になる前の年齢までの加入です。
6歳までというのが一般的で、ほとんどの商品の年齢制限になっています。
中には、10歳12歳でも加入できるものがありますが、その分だけデメリットも持つため、貯蓄性の面で劣る場合も出てくるのが問題です。
年齢とともに月々の保険料が高くなる
子供たちが成長すると、最終的に受け取る金額設定が同じであれば、その分だけ保険料が必要です。単純に計算してみると、その理由が見えてきます。
0歳から18歳まで18年間1万円ずつ掛けた場合
1万円×12か月×18年＝216万円
6歳から18歳まで12年間1万円ずつ掛けた場合
1万円×12か月×12年＝144万円
200万円を目標額にした場合には、0歳からなら1万円でも余裕が出ます。
6歳からになると、56万円足りません。単純計算した場合、200万円÷12年÷12か月＝約1.389万円必要です。
これだけの保険料を掛けなければ200万円の目標額に届かないことになります。
もちろん、ここに返戻率が掛けられますが、ここでも年齢が上がると相対的に下がるため、思っているよりも少なくなりません。
負担はどんどんと増大するのが一般的な学資保険になるため、加入するのであればできるだけ早くに決断する必要があるでしょう。
子供たちが成長すると、親も年を取ります。
親の年齢が上がると、やはり返戻率が下がり、保険料が上がるのは、加入年齢に上限が設定されているところが重要です。
学資保険には、払込免除が基本的についています。
契約者に死亡を含め、大きな問題が起こり、支払いができなくなったときに免除される特約です。
年齢が上がれば、必然的に死亡する可能性が高まるため、返戻率は下がり、掛け金が上がります。
保険会社がリスクを見ている部分であり、年齢とともに変化してくる部分です。
どんどんと返戻率が下がる
子供たちの年齢が高くなり掛け始めるのが遅くなると、返戻率が下がります。
すべての商品で同じ割合で下がるわけではありませんが、年齢が高くなって返戻率が上がることはありません。
基本的に18歳の段階で受け取る条件が学資保険にはあるからです。
掛ける期間は、18歳でうける場合、18年間しかありません。
もっとあとで受け取る学資年金もありますが、それでも年齢に限界があります。あまり長くなれば、学資として使えないからです。
0歳と6歳の差が、18歳まで見れば掛ける期間の差に置き換えられます。
保険会社はその分だけ運用期間が短くなるため、返戻率を下げることで対応していると考えればわかりやすいでしょう。
仮に6歳で全額支払えば、返戻率は引き上げられますが、0歳から始めた人との6年間は埋まりません。
0歳から始める方が、返戻率を考えても確実に有利な条件が引き出せます。
子供が小学生だからこそ貯蓄できる
子供が小さいうちから始めることで、家計の負担が少ない時点から学資を積み立てていけることを忘れてはいけません。
子供が小さいうちは、いろいろとかかるお金が少なくて済みます。
幼児のころは、自治体にも補助金がある場合も多く、教育費も限定された物しかかかりません。
小学生になったときの状況を考えてみなければいけません。
初めて大きな学資がかかる瞬間ですが、それでも義務教育です。
義務教育期間中なら毎月必要とされるお金も限定されており、そこまで高額にはなりません。
小学校入学のときに祝い金をもらっておくと、この負担もカバーできるため有効です。
その後の貯蓄を考えたときに、小学校の時期はとても有利です。
この期間は、義務教育で学資としての負担が少なく、いろいろとお金が貯められます。成長する段階でお金が必要ですが、それでも小学校入学からの6年間は負担がすくない時期です。
小さいころから学資保険をスタートさせることで、この期間を有効に使えます。
18歳まで払い続けるのではなく、負担が増えるのを覚悟して、この期間中に払い終える方法も取れるからです。
支払いが終わってしまえば、また別の方法を使って積み立てることもできます。
選択肢が大きく広がるため、小学校入学の前から学資保険をスタートさせることが、貯蓄としても大きな意味が出てきます。
学資保険に入るなら早い方がいい
貯蓄のための学資保険は、加入するタイミングは早い方が間違いありません。
利用する価値も高まってきますが、もっと細かくメリットを考えてみると、タイミングを早くした方が良いことが見えてきます。
貯蓄することを狙った学資保険
学資保険の目的は、子供たちの将来の学資を確保するところにあります。
貯蓄することを目的としているのも、子供たちが進学したいと考えたときに、とても大きな費用が必要になるからです。
その金額は大学入学時から4年間の生活で500万円にもなるため、貯蓄しなければ対応が難しくなります。
貯蓄に関しても、生活費などとは分けて考えなければ、これだけの金額を貯めるのは大変です。
学資保険を利用するのは、強制性があげられます。口座引き落としなどにすれば、毎月一定金額を支払い続けていくのが、自分でおこなう貯蓄との違いです。
かなり大きな金額を貯めていかなければいけませんが、自分で口座に積み立てていくと、いろいろな理由をつけて使う場合も出てきます。
今月はやめておこうなど、判断も関係しますが、口座引き落としではそうはいきません。
一定の金額を常に支払うことで、将来的な貯蓄とできるため有効な手段となってきます。
早期に加入することで、返戻率も高くできるため、貯蓄としての利用価値が高まります。
時期が遅れれば、それだけ返戻率も下がることを考えても、小学校入学前の早い段階での加入がポイントになるでしょう。
学費は成長とともにどんどんと増える
学費の推移をしっかりと考えてみると、早い方がメリットにつながることが見えてきます。
実際に大学に進学するとなれば、1,000万円近いお金が必要です。これもすべての学校を国公立で選択した場合であって、私立学校に入れば、もっと多くの費用を用意しておかなければいけません。
あくまでも公立で考えた場合、幼稚園に3歳から入園したときにかかるのが、3年間で66万円程度です。
年間にして22万円は幼稚園で必要になる計算になります。
これに幼稚園外の活動費なども必要になるため、25万円は年間必要な時期です。
小学校入学からの費用は、もっと高額です。
年齢とともに上がっていきますが、小学校入学の時には用意するものなども多いため、かなりの出費が待っています。
6年間で180万円程度は必要で、年間に換算すると30万円程度は用意しなければいけません。
幼稚園の時と違い、学校外活動費も大きくなりますし、学校外教育費も必要です。
塾などにかかる費用ですが、習い事が多くなれば、その分出費がかさみます。
教育費に関しては、多くの期間が調査していますが、中でも内閣府の調査では、学校外活動費が9万円程度、学校外教育費が10万円程度かかっていることがわかりました。
総額で考えると、年間50万円は教育費が必要です。
中学生になると、さらに増えて3年間で135万円です。
1年間で44万円もかかることになり、小学生の時よりもさらに10万円以上必要になります。
学校外活動費は5～6万円程度ですが、学校外教育費は25万円です。
総額で計算した場合、75万円も必要となるため、家計に対する負担は一気に増えるでしょう。
これも中学生まではあくまで義務教育です。
高校生になれば、公立高校でも年間40万円以上の費用が必要で、さらに多くの教育費がかかります。
生活という部分でもお金がかかるため、家計に対する負担は中学生よりもさらに上がるのは確かです。
学校外活動費で31万円程度、学校外教育費で27万円程度かかっていると予測されています。
年間で換算すれば、98万円にもなるのです。
そのあとには、大学の進学があり、入試代や入学費だけに絞り込んでも、国公立大学で100万円前後はかかります。
通学などの費用も考えれば、200万円を用意するというのは現実的な選択です。
ここまでの費用負担を整理すると、
- 幼稚園 3年間で75万円 年間25万円
- 小学校 6年間で300万円 年間50万円
- 中学校 3年間で225万円 年間75万円
- 高校 3年間で294万円 年間98万円
もちろん、生活環境でも違いますし、私立学校を選択すればさらに大きな負担が待っています。
それでも家計に対する負担を考慮すれば、子供たちが小さいときのほうが出費は少なくて済むのは確かです。
このほかにも子供たちにはいろいろとお金がかかります。
小学校入学以前から学資保険を積み立てていけば、負担が大きくなる前に終わらせることも可能です。
生活の負担が少ないうちに
子供の成長とともに両親の収入にも変化が出て余裕が出る場合も考えられますが、教育費にも大きな金額差が生まれることを計算しておかなければいけません。
早めに積み立てていくほうが、家計に対する負担は軽減できるでしょう。
子供の教育費という面だけではなく、ライフスタイルからも負担が少ないうちに始めるのがポイントです。
生活は、年齢とともに変化していきます。
子供が生まれた当初は収入も少ない可能性があるはずです。
だんだんと年収も上がる可能性がありますが、その分だけマイカーやマイホームを持ちたいときも出てくるはずです。
両親がいれば、その後の生活のことも考えてあげなければいけません。
自分たちの年齢の変化によって、出費も増えていきます。
貯蓄をして対処しなければいけない場面も増えるため、若いうちに学資を貯めてしまえばリスクは下がり安定した貯蓄が目指せるでしょう。
一度ライフプランを立ててみて、いったいどれぐらいのお金が掛かるのか、予測してみる必要があります。
その結果として、負担が少ない時期を把握し、学資を貯蓄するのが確実な方法です。
小学校入学までに学資保険に入るタイミングをのがしたら
小学校入学までに学資保険に入るのが、負担も少なく、返戻率も高くできる方法です。
確実な方法なのは間違いありませんが、家計の状況などによって、そのタイミングで始められない場合も出てきます。
だからといって、子供たちの将来を考えれば、積み立てもしたいと思うはずです。
学資保険以外にもいろいろな選択肢があるため、諦める必要はありません。
終身型生命保険を利用するメリット
学資を貯蓄する場合、なにも学資保険だけが方法ではありません。
学資保険が有効なのは間違いありませんが、終身型生命保険を利用する方法も使えます。
終身型生命保険は、名前の通りの性質を持った生命保険です。
人生の終盤にまで保障を受けられるのが特徴で、老後に関する資金繰りを考えて使われることが多くなります。
葬儀費用を考えて利用している人も多いはずです。
終身型というところで、一生涯の保障があり、死亡したり重度の障害を負った場合にも保険金が支払われます。
この補償が終身型生命保険の中心的部分です。
学資保険と同様に利用できるのは、貯蓄型の保険の性格を持っている点にあります。
低解約返戻金型終身保険が該当していきますが、保険料を支払っている間は返戻率が70%程度まで落ちる代わりに保険料を抑えられる保険です。
もちろん、払込みが満了すれば、返戻率は高くなり、たくさん戻ってきます。
払込期間の設定が最短10年など自由な設定ができることから、子供たちの年齢に左右されません。
期間が短かったとしても、保険料の支払いを完了できるのであれば、高い返戻率を期待できるのが重要です。
学資保険ではないため、受け取る時期も自由です。
18歳などの設定で始めるのではなく、何年掛けるのかで設定するため、自由度に違いが生まれます。
金額もある程度自由で、一部だけ受け取るといった方法も可能です。
少しずつ引き出すといった方法で、残った金額の価値を高める方法が取れます。
預けておけば、その分返戻率の恩恵を受けられるため、予定以上に増やすことができる方法です。
学資保険には、契約者が亡くなったときなどに利用できる払込免除の契約がついているのがほとんどです。
低解約返戻金型終身保険の場合には、死亡した時点で保険金が支払われます。
支払いが免除されるのではなく、その時点で支払いが起こされるため、まとまった金額を受け取れるところが違いです。
この保険金に関しても、かなり手厚い補償が受けられます。
元々死亡に備える保険のため、利回りはあまり変わらなくても、補償の額が大きくなるのが特徴です。
子供たちを対象として掛ける保険ではないため、もしも病気を患っている状況でも問題がありません。
保険を掛ける本人になる親が健康な状態であれば、問題なく使えるところも大きなメリットです。
年齢制限もかからないため、小学校以降でも問題がありません。
重要なポイントですが、子供がいなくても影響を受けない保険であり、両親でなくても掛けられます。
孫のために学資を貯めてあげたいと思っても、学資保険には年齢制限があるため、利用できないことがほとんどです。
低解約返戻金型終身保険には、そもそも年齢制限がないため、孫のためにも利用できますし、限度額など関係なく積み立てもできます。
デメリットも大きい
メリットもいろいろとありますが、当然デメリットもあるのが当然です。
目をつぶってはいけない部分ですので、十分に検討する必要があります。
とても大きなデメリットになるのは、途中解約にあります。低解約返戻金型終身保険の名前の通り、途中で解約すれば返戻率は70%程度まで下がるため、かなりの損失を生み出すのが問題です。
掛け金が大きくなると、その分だけ損失を生み出すため、高額の積み立てを考えている場合には、かなり注意しなければいけません。
実際に解約しないという表現を使うのは簡単です。
生活を考えると、お金が必要なときも出てきます。
将来を予測できる人はだれもいないため、解約しないとは言い切れません。
その中で、解約するリスクは必ず出てきます。
乗り切れることができるかどうかが重要で、そのリスクが高いというのであれば、低解約返戻金型終身保険はデメリットの目立つ方法になるでしょう。
学資保険以上に、毎月支払えるかどうかが重要です。
満期返戻金を見た場合、学資保険と変わらない返戻率を持っていましたが、これも過去の話です。
景気の変化によって低金利時代となり、かなりの影響を受けました。
学資保険も影響を受けましたが、低解約返戻金型終身保険もかなり返戻率を下げたため、過去のようなメリットが失われています。
さらに、保険料改定を受けて、さらに返戻率が下がりました。
2017年4月のことですが、これ以降、商品の販売を取りやめたところも多数あります。
商品の数もかなり少なくなっているため、選択肢の幅も広くありません。
利用する面でのメリットは、学資保険のほうが高くなっているのは間違いないところです。
小学校入学以前から学資の貯蓄を考えて利用するのであれば、学資保険のほうがメリットが目立ちます。
低解約返戻金型終身保険を利用するのは、あくまでも比較したときにメリットが生まれるときだけになるでしょう。
学資保険が利用できない状況や小学校以降で商品の選択の幅がないときなどには、検討材料に入れてみるべきです。
まとめ
小学校入学で祝い金をもらうのは、メリットがある方法です。
使い方次第で、小学校入学時の大きな金銭的な負担も軽減できます。
いつから掛けはじめるのかも重要ですが、貯蓄をして進学に備えてあげるのがもっとも重要なポイントです。
そのための手段として学資保険の活用にメリットがあるのを忘れないようにしましょう。