学資保険がどうしても払えない時の解約しなくてもよい解決法とは？

学資保険の保険料が負担で解約を考えている場合

学資保険に加入したものの、保険料の支払いが最初は予定通りでも、だんだんと生活の変化に伴い、負担になってくる場合もあります。

これから学資保険の加入を考えている人にとっても、保険料を満期まで払い続けられるかということは、不安要因のひとつになっています。

経済の影響で出費が増えている現代では、生活設計が崩れてしまうのも無理からぬことでしょう。

とはいえ学資保険を途中解約してしまうと、受け取れる解約返戻金が少なくなったり、保険金を受け取れない例もあり、これまでの苦労がそれこそ水の泡といったことになります。

こんな場合、学資保険の種類によっては、一時的に保険料を立て替えてくれる「自動振替貸付制度」を利用したり、保険内容の見直しをして保険料をさげたりするなど、学資保険を継続するための対処法がいくつかあります。

学資保険を解約せずに継続していける解決法を具体的にご紹介していきます。

学資保険を継続するためには、ライフプランの見直しからスタート

保険料の支払いが厳しくなったといっても、それは、一時的に支払いができなくなったのか、それとも長きにわたって支払いが厳しいのか、によって対策方法が変わってきます。

まずは、現状とこれからを確認し、そのうえで次にお伝えする対処法を考えてみましょう。

一時的に支払いができなくなった場合の対処法

何らかの事情で、一定期間だけ支払いができない、もしくは支払いが厳しくなった、という場合には次の3つの方法があります。

• 一時的に保険料を立て替えてもらう
• お金を借りて保険料を支払う
• 一時的に支払いをストップさせる

具体的に説明します。

一時的に保険料を立て替えてもらう（「自動振替貸付制度」の利用）

学資保険には「自動振替貸付制度」が用意されている商品があります。

自動振替貸付制度とは、解約払戻金の範囲内で、保険料を自動的に生命保険会社が立て替え、契約を有効に継続させる制度です。

つまり、払込期間（猶予期間）を過ぎても保険料が支払えず、滞納状態になった時に、保険会社が自動的に保険料を立て替えて、保険契約を継続させる制度です。

本来、保険には支払い日に保険料が払い込まれなかった場合でも、約2カ月程度の支払い猶予期間が用意されていますので、いきなり契約失効（解約）にはつながりません。

しかし猶予期間以降も支払いが無ければ、契約の継続が断たれしてしまい、保険金を受け取ることができなくなります。

自動振替貸付制度は、そのようなリスクをカバーするための制度でもあるんです。

ただ、制度を利用するにあたり注意してほしいこともあります。

振替貸付との名の通り、保険会社からお金を借りて保険料を支払うので、振り替えられたお金は利息を付けて返済しないといけません。

返済ができない状態で満期になると、保険金から立替分+利息の金額が差し引かれてしまい、受取れる保険金額が少なくなります。

また、立て替えられた保険料と利息の合計が、解約返戻金を超えるようなことになれば、契約は完全に失効します。

一時的に保険料の支払いが厳しくなった場合には有効な制度ですが、長期的に支払いが厳しい場合には不向きな制度です。

▶学資保険の貸付で限度額や返済方法は？返せないとどうなるの？

お金を借りて保険料を支払う（「契約者貸付制度」の利用）

契約している生命保険の解約払戻金の一定範囲内で、貸し付けを受けることができる制度となります。

貸し付けられたお金はいろんな用途に使用することができるため、契約者貸付制度でお金を借りて、それで保険料を支払うという方法です。

金利も契約者貸付制度は返戻金を担保にお金を借りるので、さほど高くはありません。

ただし、予定利率の高い契約をしていれば、貸付利率も高くなるといわれていますし、各保険会社によっても異なります。

契約時の内容確認書類等に契約者貸付制度の利率が表示されているはずですので確認するようにしましょう。

一時的に支払いをストップさせる

自動振替貸付制度の利用でも説明していますが、払込猶予期間が過ぎても保険料が支払われない場合は、保険契約が失効（解約）します。

ただ実は、保険契約が失効しても3年以内までなら復活させることが可能なんです。（基本的にどの学資保険も可能）

なお、復活させるには再度の健診や告知義務、未払いの保険料の支払い、など一定の条件をクリアする必要があるので、条件については保険会社に確認しましょう。

長期的に支払いができなくなった場合の対処法

何らかの事情で長期的に支払いができない、もしくは支払いが厳しくなったという場合の対処法をご紹介します。

保険契約の見直しで保険料を下げる

学資保険を契約する時に、いろんな特約を付加させている場合があります。

特約が多ければ多いほど保険料も高くなるため、保険料を低く抑えるための保障の見直しをしてください。

保障や保険金額は減りますが、基本契約は継続されるため、将来の教育費の蓄えにはつながります。

保険料の支払い期間の延長

契約時に決めた支払期間を延長して保険料を下げる方法です。

例えば保険金額200万円の契約で当初15歳までの払込みのところを18歳までにすると、ざっくりとした計算で、15歳までの保険料なら年約134万円、18歳までの保険料なら年約112万円、となります。

これはあくまで200万円を年数で割っただけの計算で、予定利率は含まれていませんが、それでも多少なりとも保険料を下げることはできるはずです。

ただし、支払いの延長は満期時期の延期にもなりますので、しっかりと教育費用のプランを立ててからにしましょう。

延長すると判断した場合は、必ず保険会社の担当にも相談し、保険料の額を調整してください。

払い済み保険に変更する

ある会社では、払い済み保険について、保険料の払込みを中止してその時点での解約払戻金をもとに、保険期間をそのままにした保障額の少ない保険（同じ種類の保険または養老保険）に変更する方法と説明されています。

付加した特約の保障はなくなりますが、保険契約は継続できます。

ただし解約返戻金が少なかったり、さらに保険種によっては利用できない場合があるようなので、確認するようにしましょう。

学資保険の途中解約をメリットとデメリットで検証

さて、学資保険を解約せず継続していく方法をお伝えしてきました。

しかしどうしてもこれらの対策でも保険料の支払いが厳しいのであれば途中解約を考えるのも仕方のないことかもしれません。

冒頭でもお伝えしましたが、途中解約すると受け取れる解約返戻金が少なくなったり、保険金を受け取れない例があるのも事実です。

できるだけマイナスにならないよう対処できないものか、あらためて、途中解約のメリット、デメリットを見てみましょう。

途中解約のメリット

• 解約返戻金としてまとまったお金が手元に入る
• 保険料の支払いを続けていく必要がなくなる

途中解約のデメリット

• 契約してから保険料の支払期間が短い場合は元本割れする可能性が高い
• 解約返戻金を受け取ると、再度の契約ができなくなる可能性大

解約してもタイミングによっては元本割れせずにまとまったお金が手に入ることがメリット・デメリットから読み取れます。

ある程度保険料を支払い、保険金がつみたてられているようであれば、一度計算し、解約のタイミングを判断するのが賢明です。