学資保険の怪我の保障「医療特約」について
学資保険の「医療特約」
学資保険は貯蓄性の高い保険商品ですが、子供の病気や怪我に備えるために保障を重視することもできます。
医療保険と同等の保障を特約というかたちで付加できるため、「医療特約」と呼ばれています。
医療特約の内容は保険会社のプランによって違いますが、一般的には怪我や病気による入院で日額数千円が支払われ、怪我や病気で手術をする場合1回につき数万円が保険から出ます。
通院についても、一日あたり数千円程度がカバーされます。
子供が通院・入院をする際、会社員なら有給休暇が取得できますが、自営業者は仕事を離れている時間は無給になってしまいます。
収入が減り、さらに通院や入院に費用がかかることを考えると、医療特約による保障は魅力的です。
これらの保障はいわゆる医療保険と同等の機能をもっており、医療保険に加入する手間がかかりません。
学資保険は学資保険として貯めつつ、医療保障も受けられるので安心ですね。
医療特約のメリット・デメリット
医療特約は学資保険に付帯できるというメリットがありますが、プランによっては保障の対象が広く、さまざまなアクシデントに備えることが可能です。
通常の入院保障に加え、骨折などの所定の怪我を負った場合に「特定損傷特約」が適用され、保険金の支給対象になる場合があります。
厚生労働省によって認可された先進医療による治療を、特定の医療機関で受けると「先進医療特約」の対象となり、一時金が支払われます。
その他の特約としては、インフルエンザやおたふく風邪などで給付金が出るものもあり、比較的身近な感染症に対応できるものもあります。
医療特約はあらかじめ学資保険に付帯するものと、個別に付けられるものがあります。
医療保険と同等の機能をもってはいますが、保険会社によって保証対象が変わるため、医療特約をつけるならニーズに合った特約かを確認しましょう。
加害に対応する「個人賠償責任保険」
医療特約は子供がアクシデントに遭った際に保険金が下りるものですが、個人賠償責任保険は子供が他害を起こした際に保障されるオプションです。
子供が何らかの理由で第三者の体や物に損害を与えたとき、状況によっては賠償をしなければなりません。
自転車などの乗り物に乗っているときにぶつかって怪我を負わせたり、相手が大切にしている物を壊してしまったりと、トラブルになりうる要素は至るところにあります。
特に小さい子供は力の加減ができないため、相手に怪我や損害を負わせてしまうことがあります。
自分では意図していないにもかかわらず加害者になってしまうケースもあるでしょう。
個人賠償責任保険は、さまざまな損害を一定の金額内で保障するものです。
自動車保険や火災保険などさまざまな保険商品に付帯できますが、活発なお子さんがいる家庭では、学資保険の付帯にするのも一つの方法かと思います。
不慮の事故には「災害特約」
近年、日本国内では地震や台風など数多くの自然災害が発生しています。
そのような災害に対応する特約として「災害特約」が挙げられます。
災害特約は不慮の災害によって子どもが傷害を受けたときに、その程度に応じて保険金が支払われるものです。
死亡した場合も保険金が下りるので、万が一への備えとして付帯しておいても損はないでしょう。
ただし、災害はいつどこで起きるか予測ができないため、必ずしも加入必須というわけではありません。
医療特約を付けているだけでも入院や治療の保障は下りるので、さらに災害特約を付帯するかどうかは保険会社の担当者や家族間でよく話し合って決める必要があります。
大切なことは、「どのタイミングでどの程度の保障が受けられるか？」ということです。
特約を付けると月々の保険料が上がるため、支払いや受取率を考えると必要最低限にすることが望ましいと考えられます。
不慮の事故や災害に備える際には、プランの内容をよく精査して加入を検討しましょう。
契約者の事故には「払込免除特約」
払込免除特約は、契約者である両親もしくは保護者の方が万が一死亡、または保険会社の定める高度障害を負った場合に、それ以降の保険料の支払いが免除になるというものです。
ほとんどの子供に支払能力はなく、契約者に代わって保険料を収めることは困難です。
保険料未納の状態が続くと大きな負担になってしまうため、払込免除特約を付けておくことが安心感につながります。
契約者が怪我を負うだけでは特約の適用条件にはなりませんが、そこから高度障害状態または死亡したときには払い込みが免除になります。
払い込んだ分のお金は「祝金」や「満期金」として受け取れるので、子供に負担をかけないように特約を付けておくと安心ですね。
ほとんどの学資保険にはこの払込免除特約が付けられていますが、付いていない場合もありますので、その場合は後付けで払込免除特約を申し込まなければなりません。
学資保険に加入する際には、払込免除特約が付いているかどうか忘れずにチェックしておきましょう。
学資保険の医療特約の内容
入院給付金
入院給付金とは、病気や怪我によって入院する際に、給付金として受け取れるお金のことです。
子供が大人になるまでに、万が一事故や病気で入院せざるを得なくなったときに、給付金で費用をまかなうことができます。
入院の際、医療費のほかに食事やベッド代、消耗品代、付き添い人が通院するための交通費などがかかります。
医療費だけで済めば良いのですが、医療費にプラスして諸費用がかかってくるのが実際のところ。
入院する子供に付き添う際、他の子を託児所やシッターに預ければそこにも費用がかかります。
思った以上の出費がかさんでしまうのが入院ですから、特約で保障を付けておけば一日あたり数千円の保険金が給付されるので安心ですね。
ただし、住まいがある自治体から助成金が出るケースも多く、特約を必ず付ける必要はありません。
自治体によって内容が違い、助成制度が充実していればそれだけでまかなえる可能性もあるので、医療特約と自治体の助成制度の両方を精査して比較確認してみましょう。
手術給付金
医療特約では、入院給付金と同じく手術にも給付金が下ります。
怪我や病気で手術治療が必要になったときに受け取れるお金で、保険会社や保険の種類によって条件が異なります。
治療費を負担してもらえる保障内容はとても魅力的ですが、すべての手術に適用されるわけではなく、病気や怪我の種類によっては対象外になることもあることを把握しておきましょう。
手術給付金が保障されている特約は数多くありますが、必ず資料請求をして内容をチェックし、不明点は保険会社で相談、確認しましょう。
死亡給付金
死亡給付金とは、被保険者である子供が死亡した際に下りる保険金のこと。
不慮の事故や病気、怪我などが原因で亡くなった際に、死亡保障が付いていれば死亡給付金が支払われます。
上記で紹介した入院・手術給付金に比べると、死亡給付金は絶対に必須というわけではありません。
子供が怪我や病気で一時的に治療を受ける可能性はあっても、亡くなるというケースは多くはないからです。
死亡給付金が不要であれば特約に加入する意味はありませんから、付帯するべきか否かよく考えながらプランを組み立てていく必要がありますね。
死亡給付金の額は契約内容によって異なります。
子どもが死亡した場合、今までに払い込んだお金（既払込保険料相当額）が返ってきますが、金額は保険会社によって変動するため、あらかじめ確認しておきましょう。
死亡給付金とは別に、契約者である親（保護者）が死亡した際には、死亡給付金ではなく解約返戻金というかたちで支払い分が手元に戻ります。
多くの学資保険には、契約者が死亡してからの保険料の支払いが免除になる制度が付いており、そこから満期までの支払いは不要になります。
満期時には契約当初の返戻率での解約返戻金が受け取れるので安心です。
子供の怪我に学資保険で備えるべき？
医療特約は必須ではない
医療特約は学資保険とセットにして考えられるものですが、学資保険とは別に医療保険に加入したり、地方自治体から出る助成金で医療費まかなったりすることも可能なので、必ずしも学資保険に付ける必要はありません。
しかし自治体の制度が整っていない、医療保険には入りたくないといった方には、学資保険とセットにできる特約が向いています。
万が一の怪我や病気の際、医療特約をつけているか否かで保障の有無が決まります。
学資保険を貯蓄ではなく保険目的で備えるなら、特約があっても邪魔になることはないでしょう。
返戻率が下がる可能性も
学資保険は満期まで支払いを続けてこそ、高いリターンが受けられるもの。
中途解約の心配がないように支払金額を設定していくことが大切です。
医療特約はさまざまな保障が受けられるオプションですが、特約をつけることで返戻率が下がることがあるため注意が必要です。
学資保険は貯蓄性の高い保険商品ですが、保障を重視することで貯蓄性が下がる点だけは押さえておきましょう。
親心としては、学資保険で教育資金を貯めつつ、怪我などのアクシデントにも備えたいところ。
しかし返戻率が低すぎると学資保険のうま味がなくなってしまいますので、付加するかどうかよく話し合って決めるようにしてください。
自治体の医療保障が活用できる
子供の医療費については、地方自治体の医療費助成制度が活用できます。
これは、子供が生まれてから一定期間、傷病によって医療機関にかかり負担した分を自治体が負担し、無償化してくれるというものです。
自治体によっては中学生～高校生まで無償になるケースもあります。
住まいの自治体の情報をみて、どの程度まで保障されるのかチェックしたうえで、一定レベルの保障が受けられれば医療特約を付けずに学資保険だけで積立を行うと良いでしょう。
注意点として、医療費助成制度は「居住する自治体内での適用」に限られる場合があります。
良い病院があるからといって、住まいがある自治体の外に出て治療を受けると、その支払いについては助成の対象外になってしまいます。
また、歯の矯正などの自由診療はすべて自己負担であり、どの自治体でも例外はありません。
治療の種類によって後から請求できるものとできないものがありますので、前もって把握しておきましょう。
医療特約をどのようにとらえるか
教育資金を準備するなら特約は不要
医療特約は有償で保険に付帯するものです。
契約当初は学資保険のみのシンプルなプランで払い込み、後から保障として付けられる商品もあります。
ただし、特約を付けることで学資保険の支払額が高くなることに注意しましょう。
学資保険は無理なく積み立てていくものですから、月々の支払額が高くなると負担も増えてしまいます。
医療特約を付けずにシンプルなプランで払い続けたほうが無理がなく、教育資金も確実に貯められます。
学資保険を教育資金の積立として考えるならば、医療保障にこだわる必要はありません。
貯蓄や収入から医療費を出す以外にも地方自治体の医療費助成制度を使って補うなど、工夫して医療費を捻出すれば学資保険とは切り離して考えられます。
医療保険に加入せずに特約でカバーする方法
医療特約は学資保険に必須ではありませんが、付帯することで医療保険に加入する手間が省けます。
医療保障は学資保険とは本来別ものなので、医療保険として個別に加入するのが基本です。
しかし特約というかたちでオプションが付けられれば、月々の保険料に少し上乗せして保障が得られるので、医療保険を検討する必要がなくなります。
特約でどこまでカバーできるかについては、保険会社やプランの内容によって違いがありますから、医療特約をつけたいと考えているならいくつかのプランを比較するようにしましょう。
格安の掛金で医療保障がつけられる商品もある
学資保険に医療特約を付けると貯蓄性が下がるリスクがありますが、怪我や病気に対して給付金が出る医療保障を格安で付けられるプランもあります。
ただし掛金の安い医療保障は保証対象が限定されていたり、給付金が少なかったりと、安さに見合う内容になっているケースも少なくありません。
子供の医療保障をどうするかについては、各家庭の状況によって判断することになります。
住まいがある自治体が子供の医療費を無料にしていれば、そちらを利用したほうがお得になりますし、高い医療保障を付ける必要はありません。
自治体の制度が手厚ければ格安の医療特約でも問題はありませんし、場合によっては特約自体が不要になることもあります。
自治体の助成制度が整っていない場合、子供の怪我や病気には自分たちで備えなければなりません。保障を学資保険でと考えるなら同じ医療特約でも、しっかり保障内容を確認して選びましょう。
迷ったときは保険のプロに少しでも早く相談するのもよい
学資保険と、学資保険に付けられる特約にはさまざまな組み合わせがあります。
商品によって保障される対象が変わるので、いざというときに給付金が出るかどうかが、保険選びのポイントになってくるでしょう。
どの保険商品がベストなのか判断に迷ったときは、保険のプロに相談することもよいでしょう。
例えば保険代理店は大手の保険商品をはじめ、複数のプランを比較しながら選ぶことができます。
検討中の段階から相談ができますし、その場で加入せずにプランを自宅に持ち帰って相談し、後日申し込みをする方法でも問題ありません。
学資保険は子供が0歳のうちから、長期的に積み立てていくのが基本です。
年払いなどまとまった単位での支払いも可能ですが、300万円以上のまとまった金額を貯めるためには、早いうちに加入しておかなければなりません。
特約について迷っている方も、悩んだままで何年も過ぎていき払い込みのできる期間が短くなってしまう可能性がありますから、どうしても判断できなければ、保険商品に詳しい代理店や、保険会社の担当者と少しでも早く話し合うのも一つの手段でしょう。
まずは、医療特約内容を知り、医療保障が必要かどうか話し合うことが重要
学資保険は子供の将来のために準備するものですが、保障を付けると返戻率が下がる可能性があるため、本当に付けるべきなのか迷うところですね。
自分にとってどれが一番必要で、保険料に無理がないか、しっかりシミュレーションを行い、少しでも早い段階から考え準備を始めることが望ましいです。
積立と医療保障がセットになっていれば、それぞれ個別に考えなくて済むメリットがあります。
しかし、積立は積立で保障は保障として考えたほうがお金の流れが掴みやすいという意見もあります。
さらに子供の万が一の保障については、各家庭の状況や自治体の医療費助成制度によって変わります。
家計の状況をみながら複数のプランを比較し、自分の家庭に合う学資保険を考えましょう。