二人目以降も学資保険に入ったほうが良いの
二人目以降で学資保険に加入した方が良いのはどんな場合？
二人目以降の子供の学資保険を利用するときは、現時点における家計の状況を整理しましょう。
理想は子ども一人一人に学資金を準備するために学資保険で貯蓄したいところですが、毎月の支払いで生活が苦しくなっては意味がありません。
加入できる余裕があればよいですが、無理に加入する必要はありません。
ただ二人目に対して割引のある学資保険もありますので、よく考えて自分のライフプランに合わせた加入を行いましょう。
特に次の条件に家計が当てはまる場合、二人目以降で学資保険の利用を検討してみてもよいと考えられます。
家計の支出が安定している場合
学資保険に加入する場合は、保険料が家計の支出として加算されます。
そのため、毎月の支出や収入が安定し余裕があるときは加入を考えてもよいでしょう。
学資保険を利用する場合は、保険料のまとめ払いや短期間で支払いを終えるプランを利用することも有効です。
保険料のまとめ払いは、全ての保険料を一度に払う一括払いと半年分を2回に分けて払い込む半年払いがあります。
どうしてもまとめ払いが難しい時は、満期年齢よりも短い期間で保険料の支払いを終えられるプランを選ぶと、保険料の払い込み総額を抑えることが出来ます。
ただ一度の保険料が多額となりますから、無理のない範囲で考えてみましょう。
保険料にかかる税金を安くと考える場合
1年間で払った学資保険料は、一般生命保険料控除として所得控除に含められます。
一般生命保険料控除の中には死亡保険や収入補償保険も含まれているので、これらの保険に加入している場合は、学資保険料と合算して控除の金額を決定します。
一般生命保険料に相当する保険料の合計額が2万円以下の場合は、全額が控除対象です。
2万円以上～4万円以下の場合は支払保険料の半分＋1万円、4万円以上～8万円以下の場合は支払い保険料の4分の1＋2万円が控除金額となります。
保険料の合計額が8万円をこえたばあいは、一律で4万円が控除金額として適用されます。
一人目の子供が学資保険に入れなかった場合
保険会社によって、さまざまな加入条件もあり、年齢制限や、契約者の子供の両方に対して健康状態の申告を求められる場合もあります。
1人目の子供の健康状態が原因で学資保険へ加入できなかったり、何らかの原因で加入できなかった場合、二人目の子供の学資保険加入を検討してみましょう。
二人目以降の 学資保険で割引が受けられる場合がある
フコク生命の学資保険では、1人目に続けて2人目の子供を学資保険に加入させた場合に「兄弟姉妹割引」を受けられる制度があります。
この制度を利用するためには、契約者が同じ人物であることが条件となります。
兄弟姉妹割引を利用するときは、1人目の子供がフコク生命の保険商品の契約有効期間中であることを確認してください。
兄弟姉妹割引の割引額は、満期保険金10万円につき10円（月払いの場合）となっています。
それだけ？と思いがちですが、それを何年も毎月支払っていくことを考えると大きい割引と考えられます。
また、兄弟割引が適用されるのは2人目以降の子供だけなので、1人目の子供の保険料は通常料金で払うことになります。
▶学資保険の兄弟割引はどれくらいあるの？兄弟姉妹の賢い加入方法
多くの学資保険では2人目以降の割引が無い
2019年1月現在で2人目以降の割引があるのは、フコク生命の学資保険のみとなっています。
フコク生命の学資保険以外の学資保険では、2人目以降の保険料割引はありません。
その代わり、子供の年齢が幼いうちに加入すると保険料が安くなる仕組みがあります。
また、出産予定日の140日前から加入できる「出生前加入制度」を利用すると、保険料の支払いを早く始められます。
二人目以降で学資保険に加入しない方が良いのはどんな場合？
家計の状況によっては2人目以降で学資保険に加入しない方が良い場合もあるため、学資保険は慎重に検討する必要があります。
特に次のケースに当てはまるときは、学資保険の加入を見送ったほうが良いでしょう。
ローンの支払いがいくつかある
住宅や車のローンなど、長期間にわたって支出が続く契約を結んでいるときは学資保険を見送ったほうが良いでしょう。
学資保険は途中解約が可能な商品ではありますが、解約返戻金は少なく、支払った保険金の方が多い元割れ状態になる可能性が高いです。
学資保険は、基本的に満期まで加入を続けないと利益を得られません。
ローンの支払いと学資保険の支払いを同時に続けるのが負担になると感じたら、学資保険以外の方法で教育費を準備しましょう。
二人分の学資保険料が家計の負担になる場合
すでに1人目の子供の学資保険に加入している場合は、2人目の子供に対して支払う学資保険の金額を試算してみましょう。
そのうえで家計の負担が大きくなると感じたら、学資保険の加入は見送ったほうが良いです。
子供の教育費は大切な項目ですが、家計の負担を増やしてまで学資保険を利用する方法はお勧めできません。
それよりも、毎月の支出が少ない別の方法を検討した方が賢明です。
二人目以降で学資保険に加入しない場合はどうする？
学資保険に加入しない場合は、低解約返戻金保険・個人年金等の手段でも学費金を備えていくこともできます。
どちらも所得税控除の対象になるため、節税にも活用できます。
低解約返戻金型保険を利用する
低解約返戻金保険は、途中解約したときに受け取る返戻金を低くする代わりに返戻率を高くした保険です。
返戻率は100～120％と高く、保険料も一生上がらないため家計への負担を最小限に抑えられます。
低解約返戻金保険は、終身型を選ぶと死亡保障の備えもできます。
低解約返戻金保険の返戻率は保険料を払い終えた直後に上昇するため、子供の年齢が17～18歳になるタイミングを満期として契約するのがお勧めです。
個人年金保険を利用する
個人年金には、保険料の払い込み後一生にわたって年金を受け取れる終身年金・一定期間内で被保険者が生きている場合に受け取れる有期年金と確定年金があります。
確定年金は、受け取り期間中に被保険者が死亡すると遺族に年金が支払われますが、有期年金には遺族への年金はありません。
また個人年金には、株式や債券を運用して積み立てていく変額年金や外貨を使って積み立てる外貨建て年金もあります。
変額年金・外貨建て年金ともに為替変動の影響を受けやすく、その時の景気の動向によって満期金も変化していくため、日本円で積み立てる場合と比較するとリスクが高い手段と言えます。
2人目の学資保険を考えるのであれば
2人目の学資保険を考えるのであれば、まずは家計を見直すことからはじめましょう！
2人目以降の教育費を準備するときは、家計の支出を見直すよう心がけましょう。
現在支払い中のローン・保険の有無に加えて、食費や光熱費といった生活に欠かせない支出についても見直しが必要です。
保険の保障で重複している部分は無いか、電気代やガス代の利用プランは適切かといった項目を見直すと、支出を減らせる場合があります。
そのうえで2人目以降の子供の学費を用意する最適な手段を検討し、家計の負担を最小限に抑えるよう心がけましょう。