学資保険の受け取る価格を決定する前に知っておくこと
子供たちの将来を考えると、学業も修めてもらいたいと思うのが親心です。
学生生活の中で社会を学んでほしいという面もあります。
ただ、勉強をするために進学するとなれば、お金も必要です。
そのための学資を確保するのは親の責任でもあります。
こどもが進学する際、少しでも学資金を準備しておきたいと考えた時、「学資保険」を利用する価値はまだまだあります。
どれぐらいの学資金を受け取るのか価格をある程度設定しなければいけませんが、どれくらいの学資金が必要なのか、今の世の中の学業について理解しておきましょう。
高騰している学費
子供たちが成長して将来大学へ進学したいと思ったとき、学費はどれぐらい必要になるのか、予測する必要があります。
学資保険の特徴として、最終的な満期保険金がどれぐらいにするべきなのかから設定するからです。
学資保険のターゲットになるのは、大きな資金が必要になる大学入学の時です。
子供が生まれてから、成長していくにつれて、学費が必要になります。
この金額が大学になると跳ねあがるところに注目です。
非常に大きな金額が動く瞬間でもありますが、年々増加しているところも考えなければいけません。
社会経済が成長すると、必ず起きるのがインフレと呼ばれる状況です。
経済的な成長によりモノが売れる状況となれば、必然的に物価が上昇し、貨幣の価値が落ちるインフレがやってきます。
日本の経済を見ても、緩やかにインフレを起こしていることは間違いありません。
モノといっても物ではなく、サービスなども含む点が大切です。
大学入試にかかる費用や教育費も例外ではありません。
貨幣の価値が落ちていくことで、相対的に値上がりしていくからです。
1998年度の国立大学の年間授業料は、46万9,200円でした。
入学金は27万5,000円でしたが、現在ではこれでは大学へいけません。
4年間で換算すると215万1,800円が今いくらになったかを考えてみると、インフレの流れが見えてきます。
18年後の2016年には、同じ国立大学で年間授業料は53万5,800円で、入学金が28万2,000円です。
4年間で242万5,200円になるため、18年間で1.127倍になります。
特に授業料の高騰はかなり激しいこともわかるはずです。
これが私立大学でも同様のこうとうをみせるため、将来の学費はどんどんと高騰していくでしょう。
文部科学省は、2031年度には国公立大学の授業料が年間93万円になるとの試算をだし、のちにそこまで上昇しないと撤回しました。
将来を考えた人々の混乱を招いたからですが、2016年から15年で1.735倍にもなる資産だったからです。
そこまでならないとしても、現在の水準で学費を考えても、子供たちが入学するときにはまったく対応できないこともでてくるでしょう。
この上昇を見越したうえで学資保険も考えていかなければいけません。
インフレの反対のデフレが起きたとしても、一度上げた学費はまず下がらないからです。
教育費の半分を占める大学4年間
教育費の高騰は大きな問題です。
それ以上にどれぐらいの価格を設定するべきなのか、大学の4年間でかかる教育費を考えてみなければいけません。
子供たちは成長とともに教育を受けていきます。
はじめは幼稚園から始まり、小学校、中学校までが義務教育、高校、大学へと進学することも珍しくなくなりました。
それぞれで教育費がかかりますが、大学で圧倒的な金額差が生まれます。
子供たちの教育費は、大学卒業までで1,000万円と考えられています。
入学試験にかかる費用や、そのあとの生活費、部活などの費用も含まれているため、単純な学費よりも高くなっているのがわかる金額です。
この教育費を見るとかなりの高額ですが、実は大学入試から4年間の教育費が金額の半分占めています。
つまり、高校卒業するまでの18年間と、大学入試からの4年間の教育費は同じで、約500万円と非常に大きな負担になのです。
学校にかかる費用は、簡単に減らせません。
大学の入試にかかる費用を割引きしてくれといってもできないでしょう。
他の生活費などは、少しでも安くあげられますが、減らせない以上、必要な額を用意しなければいけません。
必要だから用意するとしても、生活の中で大きな負担になるのは間違いないため、学資保険を利用して対応させようと考えているのです。
平均貯蓄と大学の学費
大学へ進学させてあげようと思うと、とかく大きな費用が必要になるのは間違いありません。
どんなに勉強したいと思っても、お金がなければ進学はできないため、貯蓄での対応も考慮する必要があります。
20歳代の2人以上の生態での平均貯蓄額は、524万円です。
実際こんなに貯金はないという人がほとんどでしょう。
これは金融資産を計算に入れているためで、多くの資産を持っている人が平均値を引き上げているからです。
中央値を見てみると、それでも300万円という現実とはかけ離れた数値が出てきます。
20歳代で考えれば、大半の過程で平均以下の貯蓄額であり、0円というところも少なくありません。
平均値と中央値
平均値は、統計で集められた数字をすべて足し、統計の件数で割ることで求められます。
5人の統計を得られたときに、その平均値を求めてみます。
0万円、100万円、200万円、500万円 、1,000万円
この平均は、0+100+200+500+1000÷5＝360万円
中央値は、大きさの順番に並べたときにくる真ん中の値です。
同じ金額で考えた場合
0万円、100万円、200万円 、500万円、1,000万円
では、200万円が中央値です。
平均とは大きな差があり、大きな金額で引きずられず、現実的に近い数字が出てきます。
子供たちに借金をさせるのか
子供が成長し、40歳代になったときを考えると、平均値で1,000万円、中央値で650万円です。
この金額を大学の学費として考えれば、何とか対応できないことはありません。
年代的に見ても、貯蓄できない額ではないからです。
ただし、これはあくまでも貯蓄なのであって、学費として使えるお金とは言えません。
すべて使ってしまえば、備えとしての貯金がなくなります。
子供が2人いたら、すべて一人分の学資にするわけにもいかないでしょう。
平均貯蓄額として考えても、半数近くは金額が下回ることになるのは確かです。
その中で、4年間で1人500万円もの学費をカバーできるのかと考えなければいけません。
カバーできなかった時にどうするのか、現実的な問題になる可能性があります。
子供たちに奨学金を利用させるのか、それとも進学をあきらめさせるかも選択です。
費用を工面できないときに、奨学金は確かに便利な仕組みです。
もしも、お金がなくて進学できないときでも、申請が通れば利用できるからです。
利用はできるかもしれませんが、問題は経済的に困難で進学できない相手に対して、補助するのではない点にあります。
ニュースで取り上げられ、大きな問題になりましたが、お金を貸すのが日本の奨学金なのを忘れてはいけません。
就学中は返済の義務がないため、いかにもよさそうな方法に見えます。
しかし、卒業後には多額の返済が待っているのが現実です。
年代的な平均貯蓄額から見てもわかりますが、20歳代でこれだけのお金を返済していくのは、かなり困難なことは間違いありません。
200万円を超える額で借金をして返済していくとなれば、社会を踏み始めてすぐの駆け出しからすれば、一生かけて返済することも考えられるのです。
これが日本の奨学金の正体のため、できるだけ学資を用意してあげる必要が出きます。
学資保険を活用している世帯が多いのは、子供たちの将来を考えれば当然の流れです。
問題は利用するために価格設定をいくらにするかでしょう。
学資保険の設定価格はいくら？
多くの人が学資保険を利用して、将来の出費に備えています。
保険を使うことの是非ではなく、子供たちの将来を考えれば、何かしらの対策を考えていかなければいけない時代だからです。
受取り学資金を200万円に設定している人が多い
学資保険の満期保険金の価格を200万円に設定する人はたくさんいます。
理由を考えるうえで重要になるのが、大学入学時の費用です。
大学入学時には、国公立大学で100万円近くかかります。
さらに学費として1年間で100万円程度必要になるのが、大きな理由です。
問題は、この金額が1回でかかるところにあります。
入学金は収めなければいけませんし、1年間の学費も必要です。
一瞬にして200万円近くのお金が動いてしまうため、多くの人が学資保険の満期保険金の価格を200万円にして対応を考えています。
実際に200万円という金額は、月1万円程度の積み立てで対応できるところも大きなポイントです。
1万円×12か月×18年＝216万円
0歳から1万円ずつ掛け続け返戻率が100%を大きく割り込まなければ、200万円の現金を用意できます。
家計の中から1万円を掛けることはそこまで厳しいことではありません。
長く掛け続けることを考えても、現実的な選択になるでしょう。
貯蓄と学資保険のバランス
学資金が必要なことは間違いありません。
子供たちの将来を考えれば、できるだけ教育も受けさせてあげたいと思うからです。
いろいろな方法で生活も考えて貯蓄をしながら、学資保険とのバランスも考える必要があります。
学資保険が子供たちの進学に影響するとしても、他の生活をすべて犠牲にするわけにもいかないからです。
20歳代の貯蓄金額は、中央値で300万円ですが、子供が生まれたりすれば0円にまで落ちることも考えられます。
自転車操業になるかもしれませんが、現実的に数百万円の貯蓄をできる人は、それなりの収入もあるはずです。
平均収入を考えてみると、前半では240万円程度、後半で340万円という統計があります。
この金額を見ても、後半はかなり伸びていますが、現実的にこれだけの金額を収入にするのは簡単ではありません。
特に平均年収の低くなる地方では、現実的な数値ではないことも考えられます。
あくまでも年収であって手取り収入ではないため、手にできるお金はもっと少なくなるでしょう。
この中から、どこまで学資保険に費やせるのかも考えなければいけません。
一般的な数値として考えられるのが、手取り収入の10%までが保険に使える限界といわれています。
300万円の世帯収入があったときに、掛けられるのは30万円まで、月で換算すると2万5,000円です。
すべての保険が対象のため、学資保険に使えるのは1万円というのも限界値なのが見えてきました。
実際に学資保険は10年以上掛けていく必要があります。
一瞬だけ切り取れば、1万円は難しくなくても、長い年数の中では負担になるときもあるはずです。
これ以上の金額になると、解約して崩さなければいけないときも出てきます。
学資保険は、解約すると返戻率が大幅に下がる可能性もある保険商品です。
将来の学資という面でも、解約せずに貯蓄できる金額設定が重要となるのです。
大学入学用の学費なら
大学入学から4年間で500万円近くの費用が必要となりますが、入学時にかかる金額は、200万円程度です。
実際に入学金としては、ここまでの金額は必要ではありません。
ところが、入試の費用や交通費まで考えると、相当な金額がかかります。
内訳を考えてみると、国公立大学でも年間授業料は53万円、入学金が28万円必要です。
私立ならもっと大きな金額を用意しなければいけませんし、これが一回にかかるところが大きな問題でしょう。
さらに入試にかかる費用も用意する必要がありますし、合格すれば生活費も必要です。
できるだけ抑えて下宿したとしても、学費と合わせて200万円近くはかかります。
仮に通学するとしても、初年度には150万円以上はみておかなければいけません。
大学入学用の学費というところであれば、価格設定が200万円の学資保険が人気な理由が見えてきます。
実際問題として、残り300万円はどうするのかも考えなければいけません。
これも大きな金額なのは間違いありませんが、入学時のように一回で費用負担が少なくなります。
学費だけが一回でかかりますが、まだまだ抑えられる金額帯です。
大学入学後にアルバイトして対応することも現実的な選択といえます。
一定額の収入も得やすくなる年代に入るからです。
いろいろと方法を取れるため、300万円は大きな金額ですが、まだ安心できる範囲といえます。
だからこそ、学資保険を利用するのであれば、200万円を価格のターゲットにする家庭が多いといえるでしょう。
将来の家計シミュレーション
学資保険は、一瞬で終わるものではありません。
0歳から始まって、18歳までかけるとすれば、18年間掛け続けていきます。
10年で終了させて返戻率を引き上げる方法もありますが、それでも決して短い期間ではないはずです。
この間にはさまざまなことが起きますし、年収にも変化が生まれてきます。
正確に抑えることはできなくても、どんな状況になるのか家計シミュレーションは必要です。
収入はこれまでの上昇を考えれば、ある程度の予測はつきます。
社会的背景もあるため、単純ではありませんが、伸びていくことは考えられるはずです。
大きな出費としては、車やマイホームの購入があります。
いったいいつ頃購入したいのかも考えていけば、ある程度の予測が可能です。
現在子供が生まれたばかりなのであれば、これから先にもう一人欲しいのかどうかでも違います。
家計シミュレーションで大切なのは、細かければ安心なのかというわけではない点です。
イレギュラーなことは常に発生しますし、いつもプラン通りにはいきません。
それでも、何歳ぐらいでマイホームが欲しいのか、車の買い替えといったイベントも予測しておけば、学資保険の価格設定の情報にできます。
特に2人目が生まれた後のことを考えれば、かなり安定した価格を見つけ出せるでしょう。
改めて、いったいいくら使えるのか、それは無理がない金額なのかを考えるためには、将来の家計シミュレーションをしてみることです。
月々5,000円の価格帯でも
どんな家庭でも、月1万円の積み立てが楽なわけではありません。
世帯収入が50万円のうちと25万円のうちで考えたときに、1万円の負担の重さは当然異なります。
50万円あれば、その中から1万円をねん出することは難しくありません。
年収が25万円のまま推移が予測できる環境では1万円を学資保険に回すのは現実的ではないはずです。
1万円を18年間積み立てすれば、216万円になるのは確かです。
この金額が厳しい時には、月々5,000円の選択も視野に入れてみると違います。
5,000円×12か月×18年＝108万円
108万円という数字が重要です。
大学入学時に必要な金額はいろいろとあります。
特に必須なのは、入学金と初年度の学費でしょう。
この金額がだいたい100万円でおさまるのです。
もちろん、入試にかかる費用もありますし、大学が決まってから生活をどうするのかも考える必要があります。
しかし、いっぺんに必要になる金額は、国公立大学なら100万円で抑えられるのです。
月々5,000円であっても、18年間コツコツと学資保険で積み立てられれば、ここまでは対応できます。
あとは、できるだけ節約する方法で対処も考えられますし、アルバイトしてもらうというのも現実的です。
奨学金を使うとしても、負担は最小限にできます。
月々5,000円であっても、学資保険を使って準備をしておくことが、子供たちの将来を明るいものにできるのだとすれば、大きな意味のある金額です。
少ない金額だから意味がなくなるわけではありません。
その準備をしてあげられることが重要だからこそ、5,000円という金額が効いてきます。
いろいろな価格パターン
学資保険を利用する場合、1万円や5,000円だけが価格の設定ではありません。
最終的な満期保険金の額によって、毎月の掛け金も大幅に変わるからです。
大学4年間の学資をすべてカバーするとしたら、500万円の貯蓄をしなければいけません。
500万円÷18年÷12か月＝2万3,000円
返戻率の計算を入れていませんが、これだけの掛け金を用意できれば、カバー可能です。
月々の負担を考えると、かなり重いものになってしまいますが、それでも利用できるのであれば大きな支えです。
学資保険の価格として多いとされているのが、1万5,000円です。
満期保険金を200万円から300万円に設定できるところが強み価格帯です。
10年払いにする場合には、180万円ほどは貯蓄できます。
返戻率も引き上げられますし、早い年齢で払い込みが終わるため、有効な金額です。
実際に3万円という価格帯も少なくありません。
10年払いにすれば、360万円にできる価格です。
決して楽な金額ではありませんが、返戻率も考えれば、かなりの魅力があります。
いつから支払うのか、その設定次第でかなり変わりますが、いろいろなパターンで検討が必要です。
学資保険の価格を考えるために大切なこと
学資保険は、一瞬で終わるわけではなく、長い期間利用するところが重要です。
その間に何が起きるのか、少しでも増やすためにどうするのか、いろいろと注目する点が出てきます。
大切なことは子供たちの将来の学資を貯めることなるため、論点がずれないようにしなければいけません。
子供が増えたらどうする
現実的にかかるお金
子供が生まれることは、大変幸せな瞬間です。
学資保険を考える場合にも、ひとりであれば集中することもできますが、二人目三人目が欲しいと思うこともあるでしょう。
兄弟を作ってあげたいと思ったときに、学資保険をどうするのか考えてみなければいけません。
単純な考え方をすれば、2人目が生まれても1人目と同様に進学を考えればお金が必要です。
間違いのないことですが、学資保険を200万円で設定していた場合を想定してみなければいけません。
1人目の大学入学後には、さまざまな費用が発生しますが、それを負担してあげるためには300万円は必要です。
3歳離れた子供ができたとしたら、その間に大学入学を迎えます。
また200万円もの学費が必要になると、大きな負担がくるのです。
これでは家計もうまく回りません。
学資保険を二人とも掛けるという選択を考えてみます。
18年間1万円ずつ掛けられるのであれば、216万円の貯蓄が可能です。
2人目が生まれてからさらに同じ保険を利用するとなれば、15年間は2万円の負担を強いられます。
現実的な問題として捉えると、かなりの負担になるのは間違いありません。
それも、契約者の年齢も上がるため、返戻率が下がるなどの問題も出ます。
無理なく支払う
いろいろな方法が考えられますが、2人目を予定しているのであれば、無理なく支払うための価格設定も必要な方法です。
2人目が生まれて学資保険を掛けるとしても、1万5,000円という平均的なところで抑えられると、18年掛けても何とか入学金や学費をまかなえます。
これだけでも、負担はかなり抑えられますし、学費としても用意が可能です。
同じ保険会社を利用すると、割引きを受けられる会社もあります。
ほんの少しですが、返戻率に違いが生まれるため、お得になるプランです。
2人目が生まれるときには、今よりもインフレが進み、給料もアップしている可能性があります。
逆もありますが、今より条件の良い商品が生まれている可能性もありますし、1人目で得た経験も生かせるでしょう。
マイナスなことばかりではありません。
保険会社のリスク分散よりも普段の利用の手間
同じ保険会社にするのか、リスクを分散して他のところを使うのかも考えなければいけません。
リスク分散の目的は、その保険会社が倒産してしまうケースです。
このリスクを見て、別の保険会社を勧めるケースもありますが、保険会社が倒産するのは極まれです。
もちろん、ゼロではありませんが、リスクとしては大きなものではありません。
それよりも、運用しにくくなるリスクのほうを見ておくべきです。
保険会社を分ければ、その分だけ手間がかかります。
払込免除に関しても、保険会社ごとに取り決めがあるため、ひとつ使えたとしても別のほうは使えない可能性も考慮しなければいけません。
払い込みに関しても、手間が増えることもリスクです。
これらを考えれば、保険会社を別にするのは、倒産のリスクを回避よりも得策ではありません。
当然のことですが、現在の契約よりも、もっと魅力的な商品があるなら、積極的に考えてみることも必要です。
ただ倒産のリスクだけをみて別のところを使うのであれば、あまりにも早計といえるでしょう。
いつから開始するとよいか
学資保険を利用するうえで、必ず話題になるのが、いつから始めるべきなのかです。
単純な答えは、早く始めて早く終わらせることですが、これがなぜかを考えなければいけません。
満期保険金の価格設定にもかかわるからです。
最近では、妊娠中からでもスタートできる学資保険ですが、早期にスタートできればそれだけ長く掛けていけます。
期間が長くなることによって、より大きな金額を積み立てられますが、学資が必要になるのは子供が成長して18歳のころだからです。
とても重要ですが、浪人しなかったとすれば、時間は18年しかありません。
もっと長く掛けることもできないため、早期にスタートしたほうがより多くのお金を積み立てられます。
早期にスタートすると、契約者の年齢も若いうちに始められます。
返戻率に関わるところとしては、払込免除を考えなければいけません。
学資保険の多くは、払込免除がセットになっています。
契約者である親に何かあったときでも、月々支払うことなく満期保険金が受け取れる大事なシステムです。
いろいろな条件がありますが、どの保険会社でも契約者の年齢が上がれば、死亡するリスクは高まると考えます。
平均寿命から考えれば当然ですが、リスクが上がる分だけ、保険会社もリスクマネジメントをしなければいけません。
掛け金を増やす、返戻率を下げる、加入を断るという3つの方法が考えられるため、どの方法も契約者にとってプラスではありませんので、早期にスタートするほうがお得です。
数字にははっきりと表れませんが、0歳から10歳と10歳から18歳の違いも考えてみるべきです。
子供が10歳の時、まだ義務教育の小学生です。
18歳になると、高校から大学への進学の時期にあたります。
家計にかかる負担で見ると、義務教育の小学生の時には、教育費も抑えられている状況です。
高校生になれば、いろいろとお金も必要ですし、授業料も支払う必要があります。
当然家計の負担が増えてくる中で、学資保険を利用しなければいけません。
返戻率も下がり、掛けられる年数も少なくなれば、当然価格設定も変更を余儀なくされます。
無理なく支払う条件を考えるとしても、早くスタートするほうがお得だといえるでしょう。
子供が増える予定があるのであれば、早めに支払いを終える選択肢が出ます。
早い年齢から始めて掛け終われば、次の子供のために利用もできるため、負担は下がるからです。
スタート当初は苦しいですが、義務教育でお金がかかりにくい期間を利用することで、対応しやすいでしょう。
計画的に考えるべきですが、早期スタートが2人目以降でもメリットになるのは間違いありません。
少しでも増やしていくために
学資保険を利用するうえで、少しでも負担を減らしながら、増やしていくことは重要です。
増える分を見越せれば、インフレにも対応できますし、月々の掛け金も下げられます。
実際に増やしていける方法としてポイントになるのは返戻率です。
返戻率とは、満期保険金などの支払いの辞典で、掛けた金額に対していくら戻るのかを表しています。
満期保険金のほかにも、途中解約でも影響する大事な割合と考えればいいでしょう。
少しでも増やしたいのであれば、返戻率の高い商品を利用すればいいことです。
返戻率は、同じ商品でも、支払う期間や特約の設定によって違いが生まれます。
学資保険を利用するうえで返戻率を高める方法の基本は、保険会社が運用しやすくすることです。
例えば、開始年齢を0歳にするのか10歳にするのかを考えてみます。
0歳にすると、18年間掛けることもできますし、10年掛けて8年寝かす選択も可能です。
10歳にすると、18歳を満期なら8年しかかけられません。
保険会社は預かった掛け金を運用して利益を上げて、返戻金のかたちで還元します。
期間が長ければ長いほど、運用できる期間が長くなるため、返戻率を上げるのです。
次に金額の大きさです。
掛け金が大きくなれば、それだけ運用益をあげられます。
単純ではありませんが、0歳から10歳で終了して18歳で受け取るプランと18歳までかけ続けていくプランを比較するとわかりやすいでしょう。
同じ200万円を積み立てて10歳で終了すると、あと8年間は寝かせます。
18歳までかけ続けて満額になるプランでは、満額になった時点で契約が終わります。
この違いは運用する金額に大きな差が生まれるため、早く終わる方が高い返戻率になるのです。
当然ですが、一括払いにした方が、保険会社は運用できる期間も長くなり、金額も大きくなるため有利な条件なのは間違いありません。
一括払いにするのなら、なにも学資保険で積み立てる必要もないため、できるだけ早くスタートして、10歳で終わりにするのが現実的です。
小学生の間に払込終わるため、負担も少なく返戻金も高まるため、お得な方法といえるでしょう。
途中解約しないことが大切
学資保険をお得に活用するためには、返戻率の維持が欠かせません。
もうひとつ大事なこととして、学資保険は保険商品であることがかかわってきます。
積み立てていくため、どうしても貯金と勘違いしがちです。
貯金は自分のお金を積み立てていくため、定期預金であっても解約すれば貯めた分は戻ってきます。
つまり、返戻率が100%を切ることがありません。
学資保険は保険商品のため、自分のお金を積み立てているようで、保険商品を運用しているに過ぎないところが違いです。
途中解約した場合には、保険会社で取り決めた返戻率でお金が戻ります。
早い段階で解約すると、返戻率は確実に100%を切ると考えなければいけません。
保険会社は預かったお金で運用していきますが、これは一瞬ではなく時間を掛けておこないます。
短い時間でおこなえば、その分損失も生み出すことになるでしょう。
その分のリスクを見込んでいるため、途中解約すると返戻率が下がります。
下がるだけではなく、100%を切れば元本割れを起こして積み立てた分のお金が満額で戻ってきません。
解約するため、当然この時点から積み立てていく効力も失います。
学資を貯めるという点で大きな痛手になるのは間違いないため、解約しない必要があります。
積み立ての設計をする時点で、解約のリスクを見積もる必要が出てきます。
無理せず運用できる金額設定が重要なのも、解約のリスクを減らすためです。
長期的に運用することを考えれば、必ず支払いが苦しい時がやってきます。
どんな生活をしていても、満期を迎えるまで使えないお金を作りだすため当然です。
学資保険を有効に活用するためには、困らない設計をするのがいかに重要なのかがわかるポイントです。
貯蓄金額と支払価格はいくらぐらいがベスト？
学資保険の価格設定を決めるのは、学資として、いくら確保するのかが重要になってきます。
国公立大学だけに絞りこむのであれば、月々5,000円からでも学資保険は有効です。
私立大学になると、どうしても学費が跳ね上がり、対応もできなくなります。
それでも、積み立ててあげることが重要なのであって、1円も確保できないこととは大きな開きがあるでしょう。
最低限のレベルとして考えても、入学時には100万円以上、できれば200万円を用意できることが求められます。
学資保険の掛け金としては、1万円前後が基準となるでしょう。
2人目以降が生まれる予定があるのであれば、二人合わせて1万5,000円以上の掛け金を設定しておかなければいけません。
私立大学を目指すのであれば、さらに上乗せを考える必要があります。
その後の大学生活で300万円が必要になると考えると、1年間で100万円ずつ必要です。
貯蓄金額としても、いっぺんに支払うタイミングに合わせられるのか、それとも徐々に学資保険などを活用して貯めていくのかを判断しなければいけません。
貯蓄計画だけでいくのであれば、500万円を目指す必要が出てきます。
途中で使ってしまう恐れが出てくるため、貯蓄に頼るよりも、強制性の強い学資保険を使う方が間違いありません。
学資保険も大切ですが、貯蓄もしていかなければいけないでしょう。
途中解約のリスクを下げるためにも必要だからです。
うまく両立しながら、500万円近くを目指せていければ、子供たちにリスクを背負わせることもなくなります。
まとめ
学資保険をどのように利用するのか、価格にもかなり差が出てきます。
子供たちの将来を考えたときに、どれほどリスクを下げられるかが、価格を決めるカギです。
収入などのバランスも考え、最低限必要な金額をクリアすると確実に運用できるでしょう。