学資保険の払込免除は必要なの？適用されるケースと注意点

学資保険につけられる払込免除とは何か？

学資保険は、子供たちの将来を考えれば大切な保険です。

保険契約の中でも積み立ての性格が強く、大きなお金が必要になる進学するときの学費として、その時期に合わせて掛けていきます。

保険契約としてみると、学資保険を掛けていくのは、進学する本人ではありません。

両親などが掛けていきますが、この契約者が亡くなったり、重度の障害で働けなくなったりしたときに収入が途絶えてしまえば掛け金の支払いができなくなります。

学資保険をスタートする時期は、0歳などの子供たちであり、大きくても10歳までが加入の限界とされているからです。

年齢的にも、支払いができるとは考えられません。

そこで、契約をしている限り、学資保険を有効に使えるようにしているのが、大半の商品につけられている払込免除です。

払込免除とは

払込免除とは、契約者に万が一のことがあったときのために掛けられている特約のひとつです。

教育資金として掛けていく学資保険を有効に活用するためのもので、ほとんどのケースで付与されています。

保険会社によっては、特約として付与されることもありますが、内容的に大きな違いはありません。

非常に有効なシステムであり、払込免除があるからこそ学資保険を使うことを考える人もいるほどです。

ほとんどの学資保険で払込免除が付与されても、どんな条件で免除されるのかは保険会社が設定するため、内容が異なります。

子供が複数いるときなど、複数の学資保険を掛けているときに、Aでは払込免除が活用できたとしても、Bでできるとは限らない点に注意が必要です。

あくまでも契約者が対象になるところも注意しなければいけないでしょう。

学資保険との関係

払込免除で基本となるのは、支払いができなくなる状況を想定している点です。

支払ができなくなり、学資保険がもつ本来の役割を果たせないのは、本末転倒となってしまいます。

学資保険が、生命保険の商品のひとつであることも重要です。

保険の本来のあり方を考えなければいけません。

生命保険は何かあったときのために掛けるものです。

学資保険は、生命保険の商品のひとつですが、満期になったときに保険金を受け取ることをメインとしているのが特徴です。

生命保険であれば、万が一の時も心配がいりません。

残された家族の生活を破綻しないように掛けるからです。

学資保険の場合には、支払者である親に何かあったときには支払いができなくなることで満期の時に受け取れない可能性が出てきます。

そうなると、保険としての役割は何かでしょう。

学資を積み立てていたのと同じになり、保険商品としての意味を失いかねません。

払込免除があれば、そんな時でも心配の必要がなくなります。

万が一支払えなくなっても、払込免除があれば、支払いが免除され、さらに満期が訪れたときに自動的に受け取れます。

学資として、子供たちの未来に役立てられる資金を確保できるのは大きな違いです。

お祝い金などが設定されている場合にも、払込免除によって受け取れます。

学資保険が、保険商品として本来の役割を発揮しているといえる部分です。

学資保険の意義を考えても、払込免除は必要不可欠なものといえるでしょう。

払込免除が適用されるケース

払込免除は、どんな時でも適用されるわけではありません。

保険会社の解釈によっても適用されるケースが異なるからです。

どんな設定なのかによって大きく異なりますが、適用範囲には共通点があります。

どんな時に適用されるのか、ある程度理解しておかなければいけません。

契約者が死亡したケース

学資保険も保険商品であることに変わりがありません。

将来に備えて積み立てていく性格が強く出ているだけです。

払込免除があれば、契約者である両親が死亡したときに保険金を支払う必要がなくなります。

満期になれば、予定通りの金額を受け取ることができるのです。

その代わりに、契約者が死亡したことによって、保険金が支払われることはありません。

契約者が死亡してしまうようなケースの場合、その理由は問われません。

病気でも事故でも適用されるところも重要です。

他の保険商品と変わりませんが、保険金目的で死亡したようなときには免除の対象になりません。

特殊なケースとして、自殺した場合があります。

別途定めがありますが、一定期間は免責されます。

他にも他人に殺害してもらうように依頼したりしても、払込免除されることにはなりません。

自殺ではありませんが、犯罪に絡むような条件では適用されないからです。

契約者が死亡してしまうと、保険会社に亡くなったことを伝えられません。

当然ですが、契約した本人がいないからです。

保険会社に伝えて申請しなければ、払込免除を受けとれないことには変わりがありません。

小さな子供だけが取り残されたときにも、保険会社に対して申請するのは難しいでしょう。

この場合には、指定代理請求人を設定する必要が出てきます。

指定代理請求人とは、言葉の通りですが、亡くなった契約者の代わりに請求する人です。

保険会社も明記していますが、指定代理請求人になれるのは、3親等以内の親族が基本です。

指定代理請求人が指定されれば、契約者の代わりに申請できるため、問題なく受け取れます。

もうひとつ、後継保険契約者がいます。

これは保険契約者が死亡したときに、契約を引き継ぐことを指定された人です。

後継保険契約者も申請ができますが、一般的な契約内容を見ると、父親が契約者となり、後継保険契約者を母親にするのが通常でしょう。

他にも、被保険者である子供や祖父母も1名指定できます。

保険契約を継承できますし、契約者が指定しているところも大きな意味がある仕組みです。

病気によって高度障害になってしまった

病気の種類によっては、将来に向けて掛け金を支払っていけなくなる可能性があります。

病気によって、高度障害を負ってしまったケースです。

これは保険会社によって大きく違うポイントになるため、注意しておかなければいけません。

一般的に対象となるのは三大疾病です。

この3つが対象で高度障害状態になったときには、払込免除が適用されると考えればいいでしょう。

問題点は、高度障害を保険会社がどう判断するのかです。

その範囲には、保険会社ごとに違いがあり、どのような状態なら払込免除されるのかの基準が異なります。

約款に記載されていますが、範囲に入らなければ対象になりません。

もっと緩やかに、高度障害にならなくても、三大疾病と診断されるだけで適用するところもあります。

それほど違いがあるため、加入する際にはどの範囲で適用されるのか、必ず確認するべきでしょう。

事故によって身体障害を負ったケース

保険会社により、適用がもっと異なるのが、事故によって身体障害を負ったケースです。

保険会社によって規定が異なり、該当する範囲はかなり違います。

範囲に入らなければ、払い故意免除にならず、支払いを続けなければ解約しなければいけません。

高度障害といわれる身体障害もいろいろとありますが、主なものは7つです。

これらの状態は、障害の中でも重度とされているものです。

しかし、この規定ですら、国が定めるものとは違いますので、保険会社の判断はかなりさがあることがわかります。

どの状態を見てもわかる通り、これまでと同様に仕事をして、収入を得ることは難しい状態です。

学資保険の掛け金を支払うことも難しいでしょう。

申請に関しても、ひとりではおこなえない可能性が大半です。

死亡の時と同様に、指定代理請求人を指名するか、後継保険契約者が申請しなければいけません。

この申請を怠れば、いくら重症でも払込免除がされないからです。

払込免除される他のケース

学資保険の掛け金の支払いができなくなるようなケースはほかにもあります。

はっきりとどの病気とは限定できないが、要介護状態になってしまったケースです。

保険会社の規定にもよりますが、要介護状態から180日以上継続するようなケースでは、払込免除の対象になることがあります。

保険会社の規定ではなく、公的介護保険制度で要介護3以上と決めている払込免除もあるため、加入するときには確認が必要です。

どのケースでも共通していますが、現状のままでは働けない状況です。

このようなケースにならないのが一番ですが、だれも未来は予想できません。

学資保険を掛けていなければ、このようなケースになった場合には、他の保険などでカバーする必要が出ます。

その場合に、学資として確保できるかどうかはまた別問題です。

子供の将来のために活用するのが、積み立てていく性格を持つ学資保険です。

契約者に何かあったときのことも考えれば、返戻率など以上に活用する意味が見えるでしょう。

払込免除の注意点

払込免除は、学資保険の肝ともいえる部分です。

有効性の高さから、払込免除があるからこそ学資保険を利用する人がいます。

便利で有効なことは確かですが、絶対に活用できるわけではありません。

有効性を失わないように活用するためにも、どんなことに注意しなければいけないのか覚えておくことが必要です。

払込免除と返戻率の関係

払込免除は、特約として分けて利用できる保険会社もあります。

利用者から見ると便利ですが、保険会社から見れば、払込免除自体が大きなリスクになるのも間違いありません。

その分を補てんしなければいけないことから、利用者の利益となる返戻率との関係があります。

返戻率を重視して学資保険を考える場合には、払込免除の存在をどうするのか検討していかなければいけません。

払込免除が返戻率を下げる？

払込免除は、契約する側からすると大変便利で有効な方法です。

契約者に何かあったときでも、学資の心配がなくなります。

進学するとき、一定の資金があれば心確実に心配が減りますが、保険会社にとっては大きなリスクです。

その分の保険料をもらえない中で補てんしなければいけません。

このリスクを計算した時に、どこかで資金を補てんする必要があります。

補てんした分で明確に表れるのが返戻率です。

通常の学資保険の場合、払込免除は組み込まれています。

返戻率も、払込免除を気にすることなく判断することになるでしょう。

保険会社からすれば、何かあったときに自分たちが補てんするため、加入時の年齢から計算して返戻率を下げていきます。

便利で助かるものですが、なにも無条件で付与しているわけではありません。

それどころか、しっかりと計算されていることを理解するべきです。

学資保険は、積み立てとしての性格のほか、払込免除という保障を持ちます。

この払込免除の保険料を考えたとき、掛け捨てになっていることを忘れてはいけません。

定期保険を掛けているのと同じ状態になり、その分の保険料を支払っている状態です。

もしも、返戻率を重視していきたいのであれば、払込免除は外してしまう方が得策です。

外すことで学資保険の利用価値が向上しますが、それでも、払込免除が学資保険の肝であることは間違いありません。

一時払いなど、一括で支払ってしまうようなケースでは、返戻率を重視しているはずです。

払込免除の活用ができない可能性がある以上、外したほうが得策です。

ただ単純に返戻率を上げたいというのであれば、払込免除を外したときにデメリットの方が大きくないか検討するべきでしょう。

払込免除以外にも返戻率を上げる方法

返戻率は、保険会社の利益にもつながる要素です。

返戻率を下げれば保険会社にお金が残り、あげれば減ります。

利用者からすれば、返戻率は少しでも高い方が得なのは確かです。

いろいろな学資保険を比較しながら、本当に得なのはどこなのか、話題の中心になるのは返戻率になるのも間違いありません。

返戻率は、さまざまな要素で計算されていきます。

少しでも上げていきたいのであれば、払込免除を外す以外の要素も考えなければいけません。

いろいろな要素がありますが、加入時の年齢が大切です。

契約者の年齢は、払込免除に大きな影響を与えます。

平均余命で計算しますが、加入時の年齢が上がれば、保険会社はリスクを抱えることになるため、返戻率を下げて対応します。

早めに加入を考えれば、その分返戻率は上がることになるでしょう。

保険会社の資金運用期間が長くなれば、その分だけ利益を上げられるためリスクが減ります。

リスクが減る分だけ、返戻率は上がるのです。

加入時の年齢にもかかわりますが、子供が小さいうちに掛ければ、その分保険会社は長い期間運用できます。

0歳と10歳を比較してみるとわかりますが、0歳から10年掛けて18歳で受け取るのと、10歳から8年掛けて受け取るのでは大きな差があるでしょう。

0歳から10年間で支払いが終わり、さらに8年間運用できるのであれば、保険会社としてはありがたい契約です。

10歳から8年しかかけてもらえないのと比較すると、返戻率に違いが生じ0歳からスタートするほうが大きくなります。

0歳からスタートするほうが、契約者の年齢も若いはずです。

契約者の年齢が若ければ、その分だけ平均余命まで時間があります。

時間があれば、その分のリスクが下がるため、返戻率を上げた設定になるからです。

早期に支払いが終了するプランも返戻率が上がります。

0歳からスタートして、18歳まで払うのか、10歳で払い終わるのかは大きな違いです。

長く支払ってもらえる方が、保険会社は得するように見えますが、学資保険は違います。

設定目標額を決めて、毎月支払う額を算出するのが学資保険の仕組みです。

早めに支払い終われば、保険会社は大きな金額を長く運用できるでしょう。

0歳から始めて10歳で払い終わり、18歳で受け取るようなプランが有利になるのです。

その分を返戻率にして戻しますが、払込免除という面では、メリットが失われる可能性もあります。

うまく兼ね合いを考えるのが、返戻率でも有利に進めるポイントです。

払込免除は必ず必要か？

払込免除は、学資保険を利用するカギにもなります。

利用者にとって有効で、学資という性格上大事なポイントであるのは確かですが、すべてのケースで必要ではありません。

条件によっては必要ではないことも出てきます。

払込免除は外してもいい？

根本的な問題として、学資保険に払込免除は必要不可欠です。

理由の中心となるのは、学資という積み立てだからです。

契約者に何かあったときに、払込免除があれば契約をそのまま継続できます。

外してしまえば、定期預金と変わらないものとなり、金利が多少優遇されただけの状態です。

これでは長い期間を学資保険に費やす理由がなくなります。

学資保険から払込免除を外す代わりに、生命保険を掛けるとします。

似たような役割を持たせられるからです。

実際には、生命保険のほうが、補てんできる保険金は大きくなりますが、伴って保険料もかなり大きくなるでしょう。

それに比べて、払込免除をプラスしたところで、学資保険の掛け金はさほど変化がありません。

返戻率に関しても、わずかに下がる程度です。

この程度のメリットで払込免除を外すのはあまりにもったいないことでしょう。

実際に三大疾病にどれぐらいかかりやすいのかを考えてみることも必要です。

三大疾病は、日本人の死亡原因のトップに並ぶ病気のことであり、2人に1人はかかるとまでいわれています。

さらに療養には長期化が予想され、仮に治ったとしても、以前のように働けなくなるのも珍しくありません。

働けたとしても制限を受ける可能性が高いため、払込免除は特約として助かるシステムとなるはずです。

こうした問題を抱えたときに、精神的につらい思いをする場合も出てきます。

子供たちのための学資保険が支払えず、進学をあきらめなければいけないとなれば、精神的にも大きな負担になるでしょう。

安心感を付与するだけでも、払込免除はメリットになるのです。

ただし、一括で支払う一時支払など利用するなら、その効力はなくなります。

別に生命保険を用意しておくなど、対策も打たなければいけません。

毎月いくら払うのかで考える

払込免除が付加される分だけ、掛け金が増え返戻金が下がることは間違いありません。

この額がいったいいくらなのかが重要です。

保険会社によっても設定金額がことなるため、単純にいくら違うのかは出せません。

一般的な生命保険で換算した場合、払込免除の特約を組むと、5%の掛け金が必要と考えられています。

216万円に対して10万8000円程度で18年間の保障が受けられます。

一見すれば高そうに見えますが、216万円の中には返戻率が含まれていません。

単純に払込免除の特約をつけただけでは、返戻率が100%を切るようなことはないでしょう。

つまり、払込免除をつけたとしても、学資がマイナスになることもなく、活用できるのです。

毎月の負担として考えてもわずかなものですし、全体的な金額に対する負担としても、払込免除は小さな負担です。

返戻率を重視して外すのであれば、5%以上増えることを基準にしなければ得はしないといえます。

学資保険の目的は何かを考える

学資保険を掛ける意味は、なにかを考えなければいけません。

子供たちが将来進学するときのために積み立てていくのが、学資保険の大きな目的です。

月10,000円の掛け金として、18年掛ければ200万円を超える金額を積み立てられます。

契約者が支払い続けられれば、何も問題はありませんが、だれも将来はわかりません。

仮に契約者に何かあったとして、両親でも健在であれば、変わって支払ってもらうこともできます。

代理になってくれる存在がいなかった時に、月10,000円の掛け金が支払い続けられるかです。

子供たちに収入があれば、支払うのは難しくありません。

しかし、学資保険の性格上、未成年の子供にこの額の支払いができるわけがありません。

掛けはじめてから早めに亡くなったとすれば、将来的に200万円をカバーできるかといえば不可能でしょう。

生命保険でカバーすればいいと思うかもしれませんが、そうそう簡単にできることではありません。

もちろん、事前に生命保険に加入していればカバーできますが、いざ学費が必要になったときに、しっかりと残せるかといえばこれも疑問です。

学資保険の目的から考えれば、払込免除は大きな意味を持ち必須ともいえます。

目的は教育資金の確保です。

ほんのわずかな返戻金の変動だけで、払込免除を外す理由はほぼありません。

継続して掛け続けることになるのも学資保険の特徴のため、払込免除があればリスク回避として大きなメリットになるでしょう。

学資保険払込免除についてのまとめ

学資保険を利用するうえで、払込免除が強制的に付加されている商品も数多くあります。

外せる方が少ないといってもいいでしょう。

その理由はなぜかを考えてみなければいけません。

子供たちの将来を考えれば、確実に受け取れる保証が必要だからです。

契約者である大黒柱に何かあれば、残された家族の生活に大きな影響を与えます。

生活水準が下がれば、保険どころではなくなりますし、子供たちの進学にも影響が出るのは当然です。

払込免除があれば、子供たちのために貯蓄したお金は保険料の支払いがなくなります。

安心して生活できるようにするのが、保険の役割だとすれば、払込免除は基礎となる特約であるといえるでしょう。