学資保険は損をするの？損をしない学資保険の活用方法！

学資保険で損をする？

子供の将来のことを考えたときに、学資保険は利用するものです。

お金を積み立てるのが目的の保険であり、正しい知識を持って利用すれば、損をすることはありません。

正しく選ぶ知識こそが必要になるだけです。

増加していく大学の学資

大学へ進学が珍しくなくなってきた昨今では、多くの費用が必要です。

子供たちが大学へ行きたいと思えば、入試にかかる費用から始まり、合格後の入学金、授業料まで用意しなければいけません。

通学するなら交通費が必要ですし、大学の近くに住むとなれば住宅費も用意する必要が出てきます。

子供たちにかかる学資を大学卒業までとしたときに、大学進学以前と以後の費用はほぼ同じと考えられています。

幼稚園、小学校、中学校、高校と進学した時に必要な費用と大学入学からかかる費用はほぼ変わらないということです。

それだけ大きな費用が掛かりますが、これがさらに増加してきていることも理解しなければいけなくなりました。

文部科学省が2031年度には国立大学の授業料が年間93万円にも及ぶと試算しています。

現在の授業料は国公立大学で約54万円が年間でかかるとされており、文部科学省の試算からこれから先に約40万円も上がるというのです。

その後、そこまでは値上げはしないと表明していますが、増加することは間違いありません。

現在から40年前の大学授業料は3万6,000円でした。これまでも物価の上昇とともに、かなり値上がりしてきたのかがこの金額からわかります。

私立大学では、もっと大きな費用が必要になるため、費用格差は埋めていかなければいけない状況だといえるのです。

これだけの金額をカバーするために子供たちが奨学金を利用すると、大学に入るために500万円以上の借金を背負わなければいけません。

日本の奨学金は、名ばかりのものです。

ニュースになることもありますが、返却しなければいけないお金で、世界でいわれている奨学金ではありません。

単純に学資を借金することになるからです。奨学金という名の借金をすれば、大学卒業とともに膨大な借金返済に追われる状況が待っています。

このまま子供たちの将来の姿として見過ごすことはできないでしょう。

貯蓄するための学資保険

子供が生まれたときに、将来借金をさせなければいけない事態がやってくる可能性が高いことがわかりました。

増えていく学資に対して対応しなければいけないからです。

大学に進学するとなれば、いったいいくら必要になるのか、将来的にかなり不透明な状況にあるのも間違いありません。

そうなれば、子供に借金をさせないためにも、少しでも余裕を持った学資の確保が必要です。

考えてみればわかりますが、大学卒業後に子供たちに数百万円の借金をさせることは、返済計画がうまくいかない可能性が高いことがわかるでしょう。

卒業後に仕事がうまくいくかわかりません。

もしかしたら、就職がうまくいかずにアルバイト生活をしている可能性もあります。

家賃の支払いなども抱えれば、奨学金という名の借金返済が容易ではないのは間違いありません。

大学進学にいくらかかるかを想像するより、借金で苦しむことのほうが容易に想像できるはずです。

そんな思いをさせないためにも、早い段階から無理がない状況で学資補貯蓄していく必要があります。

学資保険を利用するのも、将来に向けて学資を貯蓄するためであり、子供たちの未来に備えてあげることです。

メリットもたくさんあるサービスであり、うまく活用すれば損をすることなどありません。

そもそも、子供のために貯蓄するための学資保険として、元本割れさせたりしないようにすれば損などしないからです。

タンスに預金をしておいても、お金は増えていきません。現在の銀行金利も同様ですが、それよりも少しでも増やせる可能性があるのですから、学資保険を利用する意味が出てきます。

学資保険のもつ強制性と貯蓄性

学資保険は貯蓄するために大切なサービスですが、2つの特性が重要です。

そのひとつが強制性で、強制力を持ってお金貯められます。

実際に貯金をするのは、簡単なことではありません。

お金に余裕があるときに貯めようと思っても、貯金ができない場合も良くあります。

学資保険に申し込むと、保険会社に対して一定期日で掛け金を支払わなければいけません。

保険会社に保険掛け金として支払うわけですが、月払いにしていれば毎月支払いがやってきます。

銀行引き落としなら、意識せずとも自動的に支払うことになりますが、これを強制性です。

子供の大事な学費としても、将来のことを考えたとしても、貯金が苦手な人が得意になるわけではありません。

強制性がある学資保険を使う方が、確実に貯めていけるでしょう。

貯蓄性の高さは、学資保険の基本となる部分です。

どれぐらいお金を貯められるのか、大学入学にターゲットを合わせた学資としても重要な意味を持ちます。

学資保険を利用する場合、定期預金よりも高い利率を期待できるため、少しでも増やせるのが貯蓄性の高さです。

返戻率という数字で表されますが、100%ならば掛け金と同じ金額が学資として満期返戻金として戻ってきます。

数字が低ければ元本割れして損をしますが、高くなればその分だけ増えることになるため、学資保険ではしっかりと見極めていかなければいけません。

返戻率を見誤ることが、なによりも損だからです。

元本割れする低い返戻率の問題

損をする理由のひとつが、元本割れにあります。

掛けた金額よりも、将来受け取る金額が少なくなるのが、元本割れの状態です。

学資という面で考えても、積み立てした金額が少なくなると、何のために積み立てしているのかわからなくなってしまいます。

注目する部分は、払込金額と満期保険金です。

• 月額保険料10,000円
• 払込期間0歳から18歳まで
• 満期保険金210万円

これだけ見ても、得か損かはわかりません。しかし、計算してみるとはっきりします。

月10,000円×12か月×18年＝216万円

この216万円が210万円しか返ってこないのですから6万円の損です。

返戻率は97.2%になる部分も注目してみなければいけません。

返戻率が提示されていればはっきりわかりますが、金額だけ損をするのがわからない場合があります。

長期的に掛ける学資保険だからこそ、低い返戻率はなぜ起きるのか、しっかりとした判断をしなければなりません。

インフレに対する弱さ

インフレとは？

モノの価値がお金の価値と比較した場合、高くなってしまう状態がインフレです。

1個100円のリンゴがあったとします。

リンゴとお金の価値が同等

リンゴ1個＝100円

これが価値として正しいと考えたとき、1円で販売したらバカ売れしますが、当然長続きしません。

では、1,000円で販売したらどうなるのかといえば、100円に対して10倍もの値段になるため、よほどの付加価値でもなければだれも買わないでしょう。

100円の価値に対してあまりに高い売値だからです。

このリンゴは売れてくれたおかげで、徐々に値上がりしたとします。

やがて200円で販売されると、もともと1個100円の価値のリンゴだった以上、お金の価値が下がったのです。

リンゴの価値が高くなりお金の価値が下がる

リンゴ1個＞200円

この状態が一瞬ではなく2年以上継続された状態を、インフレであるインフレーションと呼びます。

逆に50円で買えると、リンゴの価値が下がりお金の価値が上がる状態で、デフレーションであるデフレと呼んでいるのです。

リンゴの価値が下がりお金の価値が上がる

リンゴ1個＜50円

インフレと学資保険の関係

インフレになると、お金の価値が下がるのが学資保険になぜ影響するのかが問題です。

今、毎月1万円を学資保険に掛けているとします。

10年後には2%のインフレが起きるとどうなるかを考えてみると簡単です。

1万円×12か月×10年＝120万円

2%のインフレが起きる

1万円×12か月×10年×1.02＝122.4万円

つまり、いまの120万円で買えるモノがあったとしても、インフレ率2%の10年後では122.4万円出さなければ買えないということです。

学資保険に置き換えると、大学受験に120万円かかると予想して掛けていたとします。

実際にはインフレが2%で推移したため、122.4万円なければ入れなくなったのです。

本来であれば、インフレが起きれば、金利も変動します。

インフレが起きるのは、社会も成長していることを示すからです。

リンゴが売れるから、値上がりもしていった状態を考えればわかるでしょう。

お金を貸したとしても、経済が成長して好景気になれば、金利をあげても問題はありません。

必然的に金利の上昇を招きますが、学資保険の場合には、契約した時点の金利で固定されます。

インフレが起きたとしても、学資保険で溜まるお金にはなにも好影響がない状態です。

これだけを見れば、学資保険が損をする状態といえます。インフレに弱いといわれる部分の正体です。

ただし、学資保険はインフレには弱いもののデフレには強さを発揮します。

モノが売れなければ、生活ができません。

モノの価値ぎりぎりまで値段を下げてでも収入を得ようとします。

これがデフレの状態ですが、お金を貸しても金利が高いとだれも借りませんし、返済も厳しくなります。

金利は必然的に下がる傾向をしめすものの、学資保険の返戻率は固定です。

これがデフレに対する強さになるため、一概に学資保険を運用すると損をするとは言えません。

強制性から簡単に解約できない

学資保険は、口座引き落としで契約するのが一般的です。

これが強制性といわれる部分で、確実に積み立てできるところにメリットがあります。

貯蓄があまり得意でない人でも、毎月一定額を積み立てていけるのは大きな違いです。

強制性がある反面で問題なのが、解約にあります。

お金は必要としたときに使えることが価値を高めます。

使えないお金は、持っていてもなにも価値を発揮できないからです。

仮に1億円あったとしても、一生使えない状態では、ないのと変わりません。

学資保険に置き換えてみても、強制性を発揮して積み立てできる代わりに、いつでも使えるという状態ではありません。

積み立てた自分のお金ではありますが、使うためには解約する必要が出てきます。

特に掛けはじめて年数が浅いうちに解約すると、大きな損につながるのが学資保険の大きな問題点です。

使いたいときに使えないだけではありません。

返戻率に影響を与えるため、使おうと思ったときに解約すると大きな損を発生させるからです。

学資保険には返戻率が設定されますが、掛けている年数によっては、解約すると大幅に下がります。

解約したくてもかなり損をするため、お金が必要でも解約できないことも考慮しなければいけません。

使い勝手の悪い部分ですが、解約しないで済むように無理をしない掛け金設定が必要です。

保険会社の倒産で損をする

学資保険を活用するうえで損をするリスクは、事前に回避が必要です。

知識があれば、かなり対策ができますが、保険会社の倒産に関して完全に予測ができません。

企業の情報から分析していけば、ある程度の予測はできる可能性が出てきます。

それもアナリストのような目を持っていればです。

一般的な利用者が、そこまで細かく分析することは不可能といえます。

倒産しない保険会社を選ぶといった対策はありますが、これで大丈夫といったレベルまでできないのが大きな問題です。

保険会社は、絶対倒産しないなどといった神話めいたことはありません。

社会の中に存在する企業のひとつでしかなく、経営が悪化すれば破綻をきたします。

破綻をきたした場合、利用者に対してどんなことが起きるのか、損をしないためにも想定しておく必要があるでしょう。

銀行の場合、ペイオフという制度があります。

1,000万円までの預金は保障されるというシステムです。

破綻をきたした銀行が預金を保証することはできないため、銀行は預金保険制度に強制加入します。

このシステムが保険として機能するため、預金額が最大1,000万円までは保証してもらえます。

1,000万円を超えた場合には、倒産した銀行や機能を受け継いだ銀行の財務状況によって変わりますが、まず保障されないと思わなければいけません。

学資保険は生命保険会社の商品のひとつですので、生命保険契約者保護機構に加入しなければいけません。

倒産した場合でも、生命保険契約者保護機能が機能して責任準備金の90%をペイオフしてくれるシステムになっています。

責任準備金は積立金のことを指すため、学資保険も対象ですので安心できるシステムです。

保障されるという意味では安心ですが、裏を返せば90%しか対象にならず10%は損失が出ます。

10%の全額が保障されないのは、利用者にとって大きなリスクになるのは確かです。

もうひとつリスクがあり、この保険を引き継ぐ会社が見つかったときには、利率を変更して下げられるとされています。

予定利率が下がってしまえば、返戻率が下がるか保険料が上がるため、損をする可能性があるのです。

受け継ぐ会社としても、利益をあげなければいけないため、こうした措置が取られています。

どれほどの金額になるのか割合などもその時にならないとわかりませんが、倒産時の大きなリスクなのは確かです。

生命保険会社は、破綻する可能性は、これまでの例から見てもそこまで高くはありません。

それでも、リスクがゼロになることはなく、倒産した例もいくつかあります。

リスクは自分でマネジメントする必要がある以上、長い期間学資を任せても安心できる会社を見つけることが必要です。

知名度がある保険会社を利用するのは当然ですし、多くの情報から少しでも安心できる材料を発見しなければいけません。

学資保険で損をしないために

学資保険を使う以上、損をすることを避けるのが重要です。

損をする条件から、一体何が問題なのか、リスクを管理すれば学資保険は便利で活用しやすくなります。

子供たちの学資を積み立てていくという大事な部分から考えていかなければいけません。

利率が良かったのは過去の時代

子供が生まれたらすぐに学資保険に加入するというのは、当たり前の時代がありました。現在の学資保険を見ると、どうしても元本割れする商品が多くなってきており、損をしないために選ばなければいけません。過去に学資保険に入ることが一般的だったのは、それだけの利率があったからです。

現在の日本の経済状況を見ると、低金利時代が長引いており、学資保険も魅力が下がってきました。

バブル時代を考えるとわかりますが、非常に高い金利の商品が並び、利用する価値は高かったのは間違いありません。

予定利率を見ても、5～6%という信じられないレベルを誇っていましたが、現在はどんどんと下落して1%を割り込んでいます。

保険会社も苦しい時代に入っており、学資保険も強く影響を受けました。

予定利率が下がる状況は、保険会社が預かったお金を運用しても利益が出ないと想定しています。

利益が出なければ、それを返戻率として利用者に還元することもできません。

顧客を集めようとバランスの悪い運用をすれば、保険会社自体が経営危機を迎えてしまうからです。

利率が良かったのは、過去の時代であるのは理解しておく必要があります。

損をしないためにも、置かれている現状から最善の選択をしていかなければいけません。

現在の金利状況を考えれば、他の商品と比較してありえない利率を誇る学資保険も、リスクは高いといえるでしょう。

元本割れするケースはこれ

学資保険は積み立てする生命保険と考えれば自然です。

利用している状況で損をするケースは、元本割れにあるのも間違いありません。

せっかく積み立てても、元本からマイナスになるようでは意味がないからです。

当たり前ですが、マイナスにならない状態であれば損はしません。

元本割れするケースは、大きく分けて2つです。

ひとつは低金利の影響で、もうひとつが保証にあります。

学資保険には、いろいろなオプションである特約を付けられるのが特徴です。

必要なものもありますが、特約を付ければ、保険会社はその分の保障をしなければいけません。

保障することになれば、当然のことですが、費用が発生します。

発生した分を保険料としてカバーしてもらうのか、返戻率を下げていくしか方法がとれません。

特に医療保険や育英年金といった特約を付けると、大幅に返戻率が下がり、元本割れする可能性が高くなってきます。

元本割れさせないようにするために

元本割れさせないためには、ポイントがあります。

基本的な条件として、保険会社が得をする選択にすれば返戻率が上昇することが条件です。

保険会社が運用して利益をあげられる条件を作れば、その分返ってくるからです。

育英年金などの保障は外します。

学資保険は何のために掛けるのかといえば、学資を積み立てるためです。

保障は大切ですが、必要となるのは払込免除ぐらいしかありません。

子供たちに対する医療保障は大切ですが、学資保険ではなく別途生命保険を考えた方が、額も小さく活用の幅も大きくなります。

学資保険にいろいろな機能を充実させると、確実に元本割れするため、必要なものは何かを見極めなければいけません。

もし、必要なのにもかかわらず元本割れするのであれば、その必要性と返戻率を相殺したと考えるべきでしょう。

必要なのですから、元本割れしたとしても損ではないからです。

元本割れをさせないために、早期に払い終わるというのもひとつの選択です。

掛け金をできるだけ早く支払い終えると、保険会社はその資金を運用できます。

運用できる金額が大きく、長く使えれば、その分だけ返戻率を高めるからです。

0歳から18歳までかけ続けるよりも、10歳で支払い終えて8年据え置きするほうが返戻率は高くなります。

月払いするよりも、年払いのほうが、保険会社が扱えるお金が大きくなるため、返戻率がアップさせる条件のひとつです。

この条件から考えた場合、一括払いのほうが効果が高くなるため、さらにアップします。

その代りに、早期に掛け金を支払ったことで、手元にお金がなくなり、使うことはできません。

必要になったときに解約すれば返戻率が下がるため、本当に掛け金として使える金額はいくらなのかを考えておくことも必要です。

利率は貯金よりはるかに高い

利率とは、単純に言えば利益がどれぐらい出るかです。

学資保険は定期預金と比較されますが、金利と返戻率は全く違います。

お金が増える利率としては同じですが、計算がそもそも異なるからです。

年利は1年単位を基本としており、どれだけ増えるのかを示しています。

年利＝年間で増えた額÷元金×100

学資保険で使われる返戻率は、これまで掛けた保険料に対して、どれぐらいの金額が受け取れるかを示しています。

返戻率＝受取保険額÷払込保険料×100

大事なことは、受取保険額となるため、0歳から18歳まで18年掛けていれば、18年間たったあとの利率です。1年単位の年利とは単純比較ができません。

月1万円ずつ10年間定期貯金をしたとします。

現在の定期預金の年利は、0.01%程度です。

受取金額を考えると、216万円に金利分となりますが、計算してみると216万1,837円にしかなりません。

10年掛けたのにもかかわらず、わずか1,837円しか増えていないのです。

これを返戻率に置き換えると、わずか100.085%という計算になります。

元本割れしていなければ、これほど低い返戻率の学資保険はありません。

保証もない状態でこの返戻率では、だれも利用しないでしょう。

つまり、学資保険を利用して積み立てすることを考えれば、はるかにメリットがあります。

この差はかなり大きなものです。

実際に換算して計算する場合には、年利1%あると返戻率110%程度の計算になるでしょう。

現在の金利状況から考えれば、年利1%の貯金ができる方法はありませんが、返戻率110%近くになる学資保険は存在します。

途中解約はしない

返戻率の問題を考えるうえでは、途中解約すると損をします。

長くかけていれば、それだけ利益を上げられる仕組みが学資保険です。

早期に途中解約すると、どうしても元本割れを起こします。

損することを考えれば、早期に解約しないで済む掛け金の設定が必要です。

仮に月1万円を掛けるとしても、家計に3万円しか余裕ができない中で支払っていけば、いつか足りなくなることが予想できます。

途中解約して損をするぐらいなら、初めから5,000円の掛け金で設定するほうがお得です。

学資保険は10年以上かけることも出てきます。

このスパンで考えれば、余裕のある金額設定をしなければ、真綿で首を締めるが如く、どんどんと苦しくなってしまうでしょう。

家計に対してどれぐらいの保険料が使えるのか、学資保険以外のものも考えたうえで金額設定が大切です。

もっと利用しやすい学資保険にする

学資保険は、損をするものではありません。

利用の仕方を考えれば、便利で助かる保険なのは確かです。

どんな良薬であっても使い方を間違えれば劇薬になってしまうのと変わりません。

利用しやすい方法を考えることが大切です。

そもそも学資って何か

子供たちのために活用する学資保険は、学資を積み立てていくために活用します。

学資とは、学問を修めるために、学校で勉強するための費用です。

学費という言葉に置き換えることもできます。将来大学などの入学費用が困ったりしないように、学資として学資保険を活用するのがそもそもの目的です。

学資として利用するからこそ、少しずつでも積み立てていかなければいけません。

これが学資保険の利用しやすさの部分で大事なポイントです。

払込期間を短縮

学資保険を利用しやすくするためには、返戻率が大切なポイントです。

払込期間を短縮することで、かなりアップさせられるのは間違いありません。

学資保険の基本となるプランは、0歳から10歳までです。

一般的な学資保険の商品で見られるプランですが、18年を支払い続けるよりも返戻率が確実にアップします。

返戻率だけでもメリットがありますが、もっと注目しなければいけないのは、子供たちが10歳のころに支払いが終わる点です。

家計に余裕があれば、いつまで保険金を支払っても問題はありません。

いつまででも支払える溶融があるなら、そもそも学資保険を使って学資を確保する必要もなくなります。

しかし、ほとんどの家庭がそういった余裕はありません。

子供たちが10歳のころといえば、まだ小学生です。

学費として考えてもまだ義務教育中で、そこまで大きな費用がかかっていません。

子供が生まれてから10年経つと、生活リズムにもようやく余裕も出てくることでしょう。

この時点で払い込みが終わることに注目していきます。

中学校に上がると、小学校ではなかった本格的な部活動でお金がかかることも出てきます。

小学校とは違った必要は他にもいろいろと出てくるでしょう。

同じ義務教育でもかかる金額がどんどん増えていき、家計に負担がかかるのです。

その点で小学校の半ばで払込期間が終了すれば、子供たちにかかる学資の負担がかなり少ない状況で終わります。

生活に与える影響もそこまで大きくない時期で払い終えられるのは大きなメリットです。

いかに短縮していくのか、学資保険を上手に使うためにも考えておかなければいけません。

支払い期間を短縮することによって、なにかお金が必要になったときに乗り越えやすくなります。

支払いが終わったのちに、他に資金を貯める方法も考えられるだけの余裕もできるのです。

早く払い込みが終わることは、たくさんのメリットが生まれてきます。

余裕があるかどうかの問題もありますが、できるだけ早く払い終わる計画が大切です。

年払いや一括払いをうまく活用

返戻率に関わる問題をクリアするために、年払いや一括払いを使う方法があります。

月払いに比べて返戻金に大きな差が出てきますし、総支払額を抑えられる効果もあり、学資保険としてメリットがある方法です。

月払いに比べると、年払いも一括払いも大きな金額を用意しなければいけません。

特に一括払いとなれば、かなりの負担になるでしょう。

年払いの場合、そこまで大きな負担ではありません。

月1万円なら12万円の計算だからです。

この金額を計画してプールしておき、年払いとしてまとめて支払うことで返戻金を引き上げられるのは、かなりのメリットが生まれます。

12万円を取っておくことで、学資以外で必要なときに使うこともできます。

学資保険として支払うと、途中解約でもしなければ使えませんが、1年に1度の支払いなら自由に使えるお金ができるからです。

もちろん、かなりの計画が必要で、使ったときには補てんもしなければいけません。

それでも、学資保険をもっと上手に活用できますし、自由に使えるお金も生まれる条件を考えればメリットがある方法です。

注意しなければいけないのは、まとめて支払ってしまうという点にあります。

払込免除が有効に使えない可能性が出てくるからです。

学資保険でほとんどセットになる払込免除は、契約者である親に何かあって支払えなくなった場合に、以降の支払いを免除して満期保険金を受け取れます。

払い込みが免除になるのがポイントですが、一括払いにするともう支払うものがありません。

払込免除が使える条件がそろっても、もう支払うものがないため活用できなくなるのが問題です。

年払いであれば、一括払いよりも払込免除を活用しやすくなるのも考慮しておかなければいけません。

自分がいったい何歳なのか、これから先の収入計画なども考慮して決めていけば有効に使えるポイントです。

預金や資産運用に払込免除はない

学資保険を利用するポイントにもなりますが、払込免除は強力な効果を発揮します。

死亡時だけではなく、三大疾病によって収入を得られなくなったときでも活用できるからです。

交通事故などで働けなくなるような状況でもカバーできます。

どんな条件でも使えるというわけではなく、保険会社によって取り決められた内容で有効になる点は注意しなければいけません。

学資保険を活用する大きなメリットですが、定期預金や資産運用に払込免除などは存在しない点は大きな違いになって表れます。

金利の部分だけを見れば、資産運用のほうが学資保険よりいいのは確かです。

ハイリスク・ハイリターンの商品を使えば、学資保険の返戻率をはるかに超えていくことはできます。

投資である以上、失うケースもありますが、なによりも契約者が亡くなったときに、なにも保障はされません。

預金に関しても、死亡後におろせますが、そこから先は保障されないのが大きな違いです。

払込免除の効力は絶大です。

何かあったとしても、学資保険の分は確保できます。

子供たちの将来を考えたときに、リスクがどこまで下げられるのか、学資保険の払込免除の効力が単純にわかるレベルです。

預金や資産運用も大切で、利用価値があるのは間違いありません。

しかし、リスクマネジメントとして考えれば、学資保険を中心として捉え、他の運用方法を考えてみるといった流れが安心できる選択でしょう。

早期に加入することでのメリット

学資保険は、いつスタートするべきか、大きな議論になるところです。

今では妊娠中にスタートできる学資保険も始まりましたし、10歳を超えてからでも掛けられる商品があります。

どちらがいいのかは、家計によっても違いますし、子供の数などの影響もあるはずです。

一概に言えるわけではないものの、学資保険は早期加入デメリットが生まれてくるのは確かです。

子供たちの成長も考慮しなければいけませんが、なによりも早期にスタートすると、契約者の年齢も若い段階で掛けはじめられます。

年齢が若いうちから掛けはじめると、返戻率にも影響しますし、掛け金も変わるのがポイントです。

学資保険には払込免除がつきますが、契約者の年齢が上がれば保険会社はそれだけのリスクを見積もらなければいけません。

年齢が高くなれば、それだけ死亡してしまう可能性が高くなるのは、平均寿命から容易に想像できます。

これが返戻率や掛け金にも影響するため、早期に加入することお得な選択ができるのです。

学資保険の加入に年齢の上限が設定されているケースもあるため、年齢を重ねればそれだけ損をするともいえるでしょう。

学資保険より投資はリスクが高い

学資保険は投資と比較すれば、非常に安全性が高い貯蓄です。

返戻率が100%切る元本割れの状態を避ければ、そもそも大きなリスクがありません。

保険会社が倒産する可能性はそこまで高くない以上、大きな問題にはならないでしょう。

投資はそうはいきません。

失敗すれば、すべて失ってしまうものも出てきます。

安全といったところで、元金を保障してくれるものはほとんどないからです。

大きく増やせる場合もありますが、すべて自己責任で行わなければいけません。

これは投資信託などを利用する場合も変わりません。

土地の運用などもありますが、流動性の低さから、すぐに現金にできない可能性もあります。

インフレにも強い方法ですが、買ってくれる人がいなければ、価格を落として交渉しなければならず効果はどんどんと薄れるため、有効な手段とは言えません。

投資はどんなものでも高いリスクを抱えます。

学資保険であれば、毎月積み立てていけばこうしたリスクは存在しません。

この差はとても大きなものです。

学資を用意するための方法なのであって、お金を増やすための方法ではありません。

確実に学資を用意するのが目的なのですから、無くなるリスクを抱えるのは、問題を抱えてしまいます。

学資保険を利用する方がいいのは、間違いないでしょう。