学資保険の加入条件に注意！契約前にチェックすること

学資保険の加入条件は年齢と健康状態をチェック！

子供の学費を貯める手段として知られている学資保険には、一定の加入条件があります。

契約者に対して条件が発生することもあれば、子供に条件が課せられる場合もあります。

契約者と子供の年齢や健康状態

学資保険の加入条件には、契約者と子供の年齢・健康状態が関係しています。

プランによっては子供が幼いうちしか加入できなかったり、契約可能な年齢上限が低く設定されていたりすることもあるのです。

学資保険は契約者が保険料を支払い、積み立てていくことで成立している保険です。

したがって、保険料を継続して支払える可能性が低い人は加入できません。

加入条件に契約者や子供の年齢・健康状態が含まれているのは、学資保険の保険料を支払い続ける能力を見極める指標としているからです。

多くの学資保険では契約者と子供の年齢が若く、健康状態に問題がない場合ほど加入できる学資保険の選択肢が広がっていきます。

また契約者と子供の年齢制限に関しては、保険料の払い込み期間が長くなるほど制限が厳しくなっていきます。

学資保険に加入するときに気を付けたいのは、子供の年齢に関する加入条件です。

子供の年齢に関しては、出生前から0歳のうちしか加入できない学資保険がある一方で10歳を超えても加入できる学資保険もあります。

学資保険における親・子供の年齢条件はプランによって幅があるため、複数の学資保険で加入条件を比較して決定しましょう。

▶学資保険は何歳から加入できる？親と子の加入年齢について

学資保険の加入条件例を紹介

かんぽ生命の場合

かんぽ生命の学資保険は、コースによって加入できる年齢が異なります。

また、かんぽ生命の学資保険では出生前加入制度があり、出産予定日の140日前から加入できます。

かんぽ生命の学資保険では、無配当総合医療特約を付けるときのみ、契約者と子供の両方に関して健康状態の告知が必要です。

無配当総合医療特約を付けない場合は、契約者のみ健康状態の告知が必要となります。

JA学資保険の場合

JA学資保険のプランは、学資応援隊・にじ・えがおの3つに分かれています。

どのプランでも契約者の年齢は18歳～75歳まで加入できますが、にじとえがおでは子供の年齢が0～11歳まで、学資応援隊では子供の年齢が0～12歳までと定められています。

また、出生前加入特約は学資応援とにじにつけられています。

なおJA学資保険では、どのプランでも契約者と子供の両方に対して告知義務が発生します。

ソニー生命の場合

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ソニー生命の学資保険はⅠ・Ⅱ・Ⅲ型と3種類のプランがあり、それぞれのプランに応じて満期年齢も異なります。

どのプランでも健康状態の告知が必要なのは契約者のみなので、子供の健康状態に関係なく契約できる点が強みです。

ソニー生命の学資保険は、男性18歳・女性16歳から加入できます。

I型～Ⅲ型までの契約可能年齢上限は、下記の一覧表からご確認ください。

出生前加入特約は全てのプランで利用できますが、Ⅲ型のみ出生前91日から利用可能となっています。

とても細かく設定されていますね。

I型

Ⅱ型

Ⅲ型

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学資保険に加入するときのポイント

学資保険の利用を検討しているなら、加入のタイミングに注意しましょう。

学資保険の加入が遅れると、保険料の負担が大きくなってしまいます。

他にも、保険料の負担を抑えるためのポイントをおさえておきましょう。

学資保険に加入するときは、子供の年齢が低い時に加入しましょう。

出生前加入特約がある学資保険があれば、積極的に利用したいですね。

学資保険の満期年齢はたいてい17～22歳と設定されているため、子供の年齢が高くなってしまうと保険料の支払いが難しくなります。

契約者の年齢に関しても、年齢が高くなるほど定年退職による収入の減少・病気による健康状態の悪化というリスクが考えられるため、年齢が低い方が保険料も安くなります。

長期にわたる運用が必要な学資保険だからこそ、保険料が安い方が家計への負担も抑えられます。

学資保険の加入を検討している方は、妊娠中から学資保険について調べておくと良いですね。

▶学資保険は出生前の加入について

契約者の年齢と保険料の関係から考えると、両親のどちらかが契約者になったほうが学資保険の選択肢を広げられます。

祖父母が契約者となる場合は、危険保険料が大きく関わってきます。

危険保険料は死亡保険金の財源となるお金であり、毎月の保険料を計算するために必要な保険金でもあります。

学資保険の保険料は、危険保険料と貯蓄保険料（満期保険金の財源になるお金）を合わせて決定されます。

この時、契約者の年齢が高いと危険保険料が高く設定されるため、契約者の年齢と学資保険の保険料は比例関係にあるといえます。

学資保険の中には祖父母世代でも契約者になれるプランもありますが、両親が契約者になる場合と比較すると選べるプランの数は減ってしまいます。

学資保険を利用するなら、契約者は可能な限り両親のどちらかを選んでください。

保険料を支払う時は、短期間で支払いを終わらせるプランがお勧めです。

満期年齢まで払い込みを続けるプランと比べると、満期より短い期間で支払いを終わらせるプランの方がトータルで支払う保険料が安くなっています。

また保険料を支払う期間を長くする場合は、保険料払込み免除特約を使う可能性が高くなるため年齢制限も厳しくなる傾向にあるのです。

学資保険では、保険料を半年・1年分まとめて払える制度を導入しています。

こうしたまとめ払いと短期間の払い込みを併用すれば、支払う保険料を抑えたうえで受け取る満期金を増やすことも可能です。

学資保険にはさまざまな特約が付いています。

特約は子供に対する医療・死亡保障と契約者の死亡保障・保険料払込み免除に分かれていて、任意でつけられる仕組みとなっています。

ただし、一部の特約（育英年金特約等）は最初から保険契約に含まれている場合があるため、契約前に学資保険の内容を確認しておきましょう。

学資保険に特約を付けると、その分だけ保険料が上乗せされます。

特約は保険料とは別の「掛け捨て」となっている場合が多いため、特約を使わなかったとしても払った料金は戻ってこないのです。

特約を多くつけると満期でもらえる保険金も少なくなり、支払った金額よりも満期金が少なくなる「元割れ」が発生する可能性も上がります。

もし特約を利用する場合は、必要最小限に絞って利用してください。

学資保険に加入できなくても学費を貯める手段はあります

学資保険に加入できないときは、子供の学費を貯める代わりの手段を探しましょう。

ここでは学資保険に代わる手段として、低解約返戻金保険・個人年金保険・積み立てNISAを紹介します。

低解約返戻金型保険を利用する

低解約返戻金保険は、保険料の支払い中に解約したときの返戻金を低くして毎月の保険料を安く抑えた生命保険です。

返戻率が110％以上になる場合もあるため、うまく利用すれば学資保険よりも多い満期金を受け取ることも可能です。

低解約返戻金保険は保障期間が定められた定期型と、保障期間が定められていない終身型に分かれています。

定期型では保険料払い込み終了後の一定期間の間だけ返戻率が上がりますが、終身型では払い込み終了後に上昇した後も、緩やかな返戻率上昇が続いていきます。

低解約返戻金保険の定期型と終身型を比べると、終身型の方がより高い返戻率となっている点が特徴です。

一方、払い込む保険料は定期型の方が安くなっているため、どちらを選ぶかはよく検討して決めましょう。

個人年金保険を利用する

個人年金保険とは、保険会社に対して任意で契約する保険契約のことを言います。

個人年金保険は公的年金（国民年金・厚生年金等）とは別に支払う保険であり、老後に対する備えとして活用する人もいます。

個人年金保険は契約時に支払い期間を決めた後に保険料を払い続け、支払い期間が終了してから保険金を受け取る仕組みとなっています。

個人年金は保険料支払い後から一定期間だけ保険金を受け取れる場合と、支払い後から一生保険金を受け取れる場合があります。

契約時に受け取れる保険金に関しては、受けとる年金を契約時に決定する定額個人年金と、運用実績に応じて保険金が変動する変額個人年金とで異なります。

個人年金保険は外貨を使って積み立てることも可能ですが、日本円に変換するときに手数料がかかる・為替変動の影響を受けて損失の可能性があるといったリスクが考えられます。

外貨積み立てで個人年金保険を利用するときは、FPと相談して運用方法を決定してください。

積み立てNISAを利用する

積み立てNISAは2018年1月から始まった金融商品で、日本在住で20歳以上の人ならだれでも利用できます。

積み立てNISAでは従来のNISAよりも非課税投資枠が小さくなっている代わりに、非課税の期間が長くなっています。

NISAに比べると、少額で長期間の資金運用ができる点が、積み立てNSAのメリットですね。

積み立てNISAの口座開設は2037年まで可能であり、非課税期間は最長20年間となっています。

学資保険の満期金を受け取るまでの期間とほぼ同じなので、学資保険の代わりに活用しても良いでしょう。

積み立てNISAとNISAの同時利用はできないので、すでにNISAを利用している場合は、NISAの口座を解約してから積み立てNISAの口座を作らなくてはなりません。

積み立てNISAで扱える商品は、販売手数料がかからない・信託報酬が一定の水準以下であるといった複数の条件が定められています。

積み立てNISAの対象商品は金融庁が公開しているので、どんな商品があるのか調べたいときは金融庁の公式HPから調べると便利です。

学資保険に加入するなら条件を確かめてから検討しよう

学資保険に加入するときは、最初に契約者と子供の年齢・健康状態といった加入条件を確かめてください。

希望するプランがあったとしても、すべての人が学資保険を利用できるわけではありません。

学資保険を利用して子供の学費を貯める場合は、まず加入条件をチェックしてからプランと保険会社を絞り込んでいきましょう。

学資保険を利用しないときは、どんな手段で学費をいくら貯めるのか・運用は何年間行うのかといった詳細な計画を立てることが求められます。

目標の金額まで確実に運用するために最適な手段を、よく検討して選んでください。

▶学資保険の加入可能年齢が一目でわかる一覧表

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