学資保険はいつごろからが申し込みを考えるべきか
子供が生まれると、将来どのように成長してくれるのか楽しみです。
親としては一生懸命勉強して、進学も考えてくれればと思います。
その時に進学するための資金ができるかどうかは、子供たちに大きな影響を与えるポイントです。
学資保険を使って資金を貯蓄する方法を選択するのであれば、いったいいつからスタートするべきなのか、時期を考えなければいけません。
必要な状況であっても学資保険への加入が遅れると、デメリットが出てくるからです。
早ければ早い方がいい
学資保険に加入する場合には、早ければ早い方がお得です。
いろいろなポイントがあり、返戻率や年齢制限の問題などが絡んできます。
ほとんどの商品が子供が0歳の時を対象にして加入できますし、妊娠中から掛けられる学資保険もあるほどです。
保険会社としても、早い段階から加入してもらう方がメリットがあると判断しているのがわかります。
学資保険は早い段階から掛けることで、長い保険期間が取れます。
18歳で大学に進学するときをターゲットにするのが一般的ですが、例えば0歳から申し込みするなら18年間もの時間があることに注目しなければいけません。
0歳に申込加入し、受け取る時期を18歳とする場合、長い期間掛けられることで、いろいろなメリットが生まれてきます。
またこの場合、学資保険の保険料を早期に支払いを終えて、別の積み立て方法を考えることもできますね。
早く終われば、2人目以降の学資の積み立てにも影響が出てきます。
余裕が生まれることのメリットは、家計にも大きな影響を与えるからです。
基本となるのは、学資保険の加入は早ければ早い方がいいのは確かです。
遅れて加入すると、メリットが失われてしまい、デメリットが目立つようになります。
申し込みする年齢によってどのように違ってくるのか「学資保険は0歳からの加入がベスト？」のページで確認できます。
年齢制限の問題
学資保険には、加入申し込み年齢制限があります。
対象となる子供たちの年齢制限は、かなり重要な要素です。
18歳で満期になるのが学資保険の一般的な掛け方で、この時期に必要な金額を設定して、毎月の掛け金などを割り出していきます。
一般的な保険でも似たプロセスをたどりますが、満期を18歳としてターゲットにする部分が特殊です。
期間が短くなれば、それだけ月々の負担が増大するのは簡単な計算です。
18歳がリミットであっても、実際に申し込みできる限度の年齢は10歳前後までで、それも限られた商品しかありません。
ほとんどの学資保険は、6歳までの申し込みがめどになっています。
積み立ての要素が強い保険ではありますが、積立貯金ではありません。
保険会社が預かったお金を運用して利益を上げるため、定期貯金と比較しても高い返戻率を期待できるのが特徴です。
保険金を預ける期間が短くなれば、それだけ利益を上げる期間も短くなってしまいます。
利益が下がる分だけ、どうしても返戻率も下がるのです。
学資保険を掛ける側の問題もあります。
子供たちの進学のために活用する学資保険ですが、保険の掛け金を支払うのは親権者である親です。
保険の対象になる被保険者は子供で、契約者が親という関係になります。
もうひとつ重要なのが、学資保険には払込免除という特約がセットになるのが基本という点です。
払込免除は、契約者が死亡した時など、大きな問題が発生して保険金が支払えない場合でも、支払いを免除して満期返戻金が受け取れる契約で非常に強力な意味を持ちます。
払込免除があるから学資保険を利用するという人もいるほど、大きな意味を持つのは、何かあっても子供たちの将来の学資を確保できるためです。
この払込免除で重要なのは、契約者の年齢になってきます。
死亡する可能性を保険会社は発表されている平均寿命から、リスクとして計算していきます。
実際には平均寿命の前に亡くなる可能性もありますし、もっと長生きできることも出るのは間違いありません。
それでも、平均寿命に近くなれば、亡くなってしまうリスクが高まることは確かです。
契約者の年齢が上がると、リスクを見た分だけ保険料が上がり、返戻率が下がるのも、この平均寿命からきています。
あまりにリスクが高まりと、保険会社は契約そのものを拒否し、学資保険に加入できません。
契約拒否も考え学資保険を利用するなら、できるだけ早い段階で掛けはじめることが求められるでしょう。
月々の掛け金が安くなる
学資保険は、目的の金額をいくらに設定するのかが重要になってきます。
大学入学時には、200万円以上のお金がかかると予想されるため、ひとつの目標金額とされている部分です。
0歳から18歳まで均等に掛けた場合
200万円÷18年÷12か月＝約9200円
返戻率などは計算にいれていないため、この程度の金額をかけなければ200万円にはならないという目安の金額です。
下記のように遅れて6歳から18歳まで掛けたときと比較すると、大きな違いがわかります。
6歳から18歳まで12年間掛けた場合
200万円÷12年÷12か月＝約1万4,000円
小学校入学あたりから掛けはじめると、0歳からスタートするのに比べて5,000円もの差が出てきました。
この金額の差は、生活にも大きな影響を与える金額です。
ここに返戻率を掛けていくため、実際の保険料はもっと少ない金額になります。
早期に掛けはじめることで返戻率は高まるため、さらに有効になるでしょう。
月々の掛け金を考えれば、早期にスタートするほうが安くなるのは間違いありません。
返戻率が高くなる
返戻率は、最終的に受け取る満期返戻金に大きな影響を与える要素です。
仮に105%の返戻率が設定されれば、200万円を保険料として支払った場合、210万円にになります。
200万円の受け取りで設定すれば、返戻率が高まる分だけ毎月の掛け金を減らすことも可能です。
全体的な金額に影響を与えるため、返戻率を少しでも高めることが、学資保険の利用には欠かせません。
そこで、返戻率が何によって左右されるのかを知るのが重要です。
学資保険は、保険会社が扱う保険商品です。
保険会社は、預かったお金をさまざまな方法で運用して増やします。
ここで生まれた利益を返戻率というかたちで預かったお金に対して支払うことで、利用者に利益を発生させるのが仕組みです。
運用して初めて利益が上がるところが、返戻率を見ていくカギになります。
利用者のお金を利用して利益を上げるため、保険会社は多くのお金を預かっているほうが、大きな利益を上げられるため、返戻率も優遇されます。
学資保険の場合、満期返戻金を高く設定したほうが、毎月支払う金額が大きくなるため、返戻率は優遇されやすいのも確かです。
早期に支払いはじめる方法も返戻率を高められます。
毎月均等に支払うと仮定した場合、早期に契約したほうが早めに多くのお金を支払うからです。
0歳から18歳まで1万円を支払ったときの10歳時の支払い総額
1万円×12か月×10年＝120万円
6歳から18歳まで1万円を支払ったときの10歳児の支払い総額
1万円×12か月×4年＝48万円
同じ支払い内容とした場合、保険会社が預かっている金額は早期に契約したほうが大きくなります。
大きくなった分だけ、保険会社は利益も拡大できるため、返戻率が高くなる仕組みです。
もうひとつ、運用できる期間の問題があります。
運用益は、一瞬で生まれるわけではありません。
できるだけ長い期間を運用した方が、可能性的にも利益を上げられます。
早期に契約すると、当然長い期間の運用が可能です。
運用期間が長くなるため、同じ金額を掛けていても返戻率は高くなります。
学資保険を利用する場合、早く始める方が、確実に返戻率を高められ、利益をもたらしてくれるのは間違いありません。
もっと高めるために、10歳など早めに支払いを終えるプランも有効です。
0歳から10年間で支払いを終え、18歳まで据え置きする方法は、運用期間を長くするだけではなく、保険会社が預かっている金額も早期に大きなものにできます。
その分返戻率が高まるため、有効な方法です。
また一括支払いは、さらに返戻率を引き上げるため、いかに早めに支払いを終えるかも考えておけば返戻率の面でメリットを高められます。
学資保険の一括払いについては返戻率がUPには期待できますが、デメリットもありますので、確認しておきましょう。
妊娠中も申し込みできる
学資保険の商品の中で、出生前加入と呼ばれる方法があります。
出産する前の妊娠中に申し込める方法で、保険会社によって違いがありますが、出産予定日の140日前から利用がスタートできる商品が出てきました。
学資保険に出生前加入特則を設定して利用できるかたちにしています。
契約する場合には、申し込むときにさまざまな書類が必要です。その中には、被保険者となる子供の名前も記入しなければいけませんが、出生前ですから決まっていません。
こんな名前にしたいと思っても、生まれる前ですので正式には決まっていないはずです。
出生前加入では、被保険者の名前は空欄にして書類を提出します。
出産ののちに名前が決まり次第、改めて届出をするかたちです。
出産後の状況を考えると、何かと忙しい時間を過ごします。
学資保険が必要と思っていても、うまく契約まで考えられない場合も出てくるため、生まれる前の段階から検討すれば間違いありません。
さまざまな商品の検討もできるため、納得できる学資保険を見つけられるでしょう。
デメリットは、早期に加入するため、その分だけ早い段階から支払わなければいけません。
メリットにもつながる部分になるのは、その分だけ返戻率などを期待できるからです。
申し込みの手続きがそこまで手間がかかることではありませんが、2度になるのもデメリットです。
忘れてはいけないのが、子供が生まれる前には、これから先にどれほどの費用が掛かるのか見えていないことです。
どんなにお金が掛かるのか、初めての子供の場合には、余計に予測がつきません。
学資保険に加入するときには、月いくら支払うのか検討しなければいけませんが、はっきりさせられない部分が出てきます。
あとになって支払いが苦しくなり、解約するしかない選択を強いられるかもしれません。
この可能性が高まるため、出生前加入の場合には、できるだけ細かくライフプランからシミュレートして、いったいどれぐらいの費用負担に耐えられるのか計算する必要があります。
学資保険に申し込みするときに必要な4つの必要書類
学資保険に申し込む際には、必ず書類が必要です。
事前に用意をしてから申し込みから契約へと臨めば、手間は確実に減らせます。
保険会社に書類を提出したのちに、審査をおこない承諾できるかを判断するため、この書類がしっかり準備されていないと先に進みません。
重要な書類になるため、申し込みする際には不備がないのが大事な条件です。
一番大事な申込書
学資保険を利用するために申し込みするときに、もっとも大事な書類が申込書です。
これがなければ、学資保険を利用したいという意思を伝えられません。
保険会社各社によって申込書類は異なりますが、担当者に話しをすればすぐに手に入れられます。
申込書の内容は、契約するプランや保険料、受け取る際の金額といった大事な項目がかかれています。
払込免除の契約なども記載されますし、祝い金などの特約も入るため、書類を作るときだけではなく、渡す際にも細かく確認が必要です。
申込書を作成する場合、注意点がいくつかあります。
これを間違うと、申込書が成立しません。
契約者と被保険者の名前は、本来それぞれが記入しますが、子供に自筆で記入させることは不可能です。
そこで、契約者となる親権者の親が書き入れることになります。
氏名は戸籍上に使われている漢字でなければいけません。
写真付きの本人確認書を提出しますが、ここに記載された住所が重要です。
間違わないで作成するのが大前提ですが、どうしても訂正する場合には当該箇所に訂正用の印鑑を押すか、フルネームでの署名の記入が必要になります。
問題は、契約者と被保険者の名前の欄です。
この部分に関しては、訂正ができないため、間違ってしまえば作り直ししなければいけません。
審査を受けるための書類になるため、職業は職種と具体的な職務内容が必要です。
世帯収入も大切な要素になるため、しっかりと記入します。
ここまでの記入が終わったら、よく確認して忘れた場所がないか、問題はないか確認して提出します。
大事な内容になるため、引越ししたときには、保険会社に連絡して内容変更が必要です。
住所の変更を忘れると、書類が届かないなどの問題が出てきます。
受取の時にも問題が出てくるため、忘れずに変更が必要です。
クレジットカードか銀行口座
保険料を支払うための手段も書類も提出しなければいけません。
支払いをするための依頼書へ記入することから、間違わないよう確認して記入が必要です。
用意の中でも注意しなければいけないのが印鑑です。
クレジットカードや銀行口座を開設する際に届出した印鑑を使わなければ、正しく受理されません。
契約者が支払するため、クレジットカードも銀行口座も本人のものである必要があります。
契約者出なければいけないのには理由があります。
口座名義人では、保険の解約や支払額の変更などの権利がありません。
できるのは契約者のみです。
大事なポイントとして、満期返戻金を受け取る場合には、保険料を支払っている契約者であれば問題ありませんが、他の人になると贈与税の対象となる可能性が出てきます。
贈与税の分だけ目減りして返戻率の意味もなくなっていくため、契約者本人のものにすることが必要です。
そのため、受取人が子供たちになると、贈与税の対象となる可能性が出てしまいます。
必ず確認しておくべきポイントです。
生命保険として大切な告知書
学資保険が、生命保険商品なのがわかる書類が告知書です。
払込免除が付くのが一般的になりましたが、死亡保険と類似する機能を発揮します。
健康状態の審査を受けなければならない点で、告知書が必要です。
払込免除は、契約者に何かあったときに、支払いができなくても満期返戻金が受け取れます。
大きな役割をもった特約ですが、保険会社にとっても大きな負担です。
健康状態に問題があれば、初めからリスクがあると判断し、契約しない選択もしてきます。
問題がないと証明するために必要なのが告知書となるため、正しい情報を記入しなければいけません。
生年月日、身長、体重、職業などの項目を記入するかたちになっているのが告知書です。
質問形式になっているのがほとんどのため、正確にこたえながら記入していけば問題ありません。
特に重要視されるのは、5年以内の病気やけがの経歴です。
告知書に虚偽の記載があった場合、満期返戻金が受け取れないなどの問題も出てくるため、正確に記入する必要があります。
本人確認書類
学資保険に限ったものではありませんが、本人確認書類は必須です。
本人と確認できなければ、契約できないため、コピーを提出する必要が出てきます。悪意を持って利用されるのを防ぐ意味もあり、法律で義務付けられているからです。
特にマネーロンダリングや反社会的組織の資金に提供されるなどの問題を回避するために新規加入時に義務付けられました。
現在本人確認書類として有効とされるのは、写真付きのものです。
運転免許証や写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどが使えます。
健康保険証の場合、写真がついていないため、補完書類として2種類提出しなければいけないなどの措置を取るところも増えました。
公共料金の納付書などが補完書類として利用できるため、保険会社に確認が必要です。
ほとんどの場合には、本人確認書類が必要になるため用意しておいてくださいといわれるため、どの書類が用意できるのか、補完書類が必要かを聞いておけば間違いありません。
学資保険に申し込みするときに覚えておくといいこと
学資保険に申し込みするときには、いくつも覚えておくといいポイントがあります。
本人確認書類もそのひとつではありますが、知らなければあとで困ることもいろいろと含まれてくるからです。
準備しておくといいものとは別に、知識として身につけておけば助かるものがあります。
健康診断結果
健康診断は、告知書の中に記入するときに助かります。
質問形式で記入していきますが、健康診断を受けていれば、記入も簡単になるからです。
この場合の健康診断結果は、直近2年程度のものを用意しておけば間違いありません。
病気の内容によっては、補完書類が必要になるケースもあります。
直近2年の健康診断書類があれば、補完書類としても活用可能です。
病歴を記入しなければならない場合、かなり詳しく書かなければいけません。
飲んでいる薬などの記入を求められるため、あると便利なのがおくすり手帳です。
これまでもらった薬が記入されているため、詳しい内容もわかります。
スムーズに記入を進めていけるため、該当しそうな場合には用意しておけば間違いありません。
告知義務違反とは
保険の契約でとても大切なのが、告知義務違反です。
告知書に嘘の内容を記入したことで損害が発生すれば、告知義務違反になる可能性が出てきます。
契約をする際に、違反をしたことになり、契約解除されるのが一般的です。
5年以内の傷病歴を告知書に記入していきますが、どうしてもこれが契約できない条件になると考えます。
ここが落とし穴です。
そこで虚偽の内容を記載する人がいますが、保険会社も事実関係の確認をしてから契約するため、ほとんどのケースで判明します。
傷病歴があったとしても、治療して完治していれば問題はありません。
治療中でも、状態が安定していれば加入できる可能性が出てくるため、嘘をついて告知書に記載するのは、大きなリスクを抱えます。
大変なため、まずは担当者に話しをして相談したうえで加入を考えてみるといいでしょう。
告知義務違反だけは起こさないのが大切です。
法定代理人とはなに？
法定代理人は、一般的になかなか聞かない言葉です。
法律用語のひとつで、本人にかわって法律行為がおこなえるものを法定代理人としています。
本人が法律行為をおこなえない状態で指名されるもので、未成年者の場合には親権者が該当します。
後見人も法定代理人のひとつです。
子供たちは、自分が進学するときのために学資保険を活用するため被保険者となりますが、未成年のため収入がありません。
契約者としての能力を有しないため、被保険者と契約者が別の存在になります。
被保険者も契約の際に必要ですが、未成年のため親権者が法定代理人として代理して契約するのが流れです。
注意しなければいけないのは、法定代理人の親権者が契約者ではないケースです。
孫のために加入して支払う場合、親権者以外が契約者となるため、法定代理人である父親や母親が同席して署名、捺印する必要があります。
法律上必要なことで、注意しておかなければいけません。
学資保険に誰が申し込するのがいい？
学資保険に申し込むときには、一体だれが契約者になるのかも考えてみなければいけません。
男性か女性かによっても、違いがあるからです。
どちらが申し込む方が得なのか、収入という面からも考えなければいけません。
もしも、離婚したときにどうなるのかも重要です。
保険料は女性が安い
学資保険の申し込みの時に保険料を見てみると、女性のほうが安い場合が出てきます。
夫である男性よりも安くなるなら、妻が申し込みするのを検討する場合も出てくるでしょう。
この内容には、平均寿命がかかわってきます。
妻だから安い、女性が優遇されているから安いわけではありません。
性別で見た場合、女性のほうが平均寿命が長くなるのは周知の事実です。
生命保険会社は死亡時のリスクを平均寿命から見ているため、払込免除の分が変動していきます。
保険料にも表れますし、返戻率にも違いが出てくるのは、弾性のほうが寿命が短いと考えられているからです。
特に20歳から59歳までを見ると、厚生労働省の調査からも圧倒的に男性のほうがリスクは高いのがわかります。
その分だけ保険料が上乗せされているため、女性のほうが掛け金が安い状況が生まれるのです。
世帯収入が多いほうは
払込免除が大きな影響を与え、女性が学資保険に加入したほうが保険料は下がります。
重要なことは、払込免除の目的と意味です。
子供たちの学資のために学資保険を活用して資金を貯めていきます。
もしも、契約して支払っている人に問題があったときに、支払いができなくなり、進学に影響が出ないようにしているのが払込免除です。
女性である妻が契約者になった場合、世帯収入が多い夫が亡くなったときのことを考えてみなければいけません。
夫の収入が期待できなくなる状況です。
学資保険に関しても、支払いができなくなる状況が生まれるかもしれませんが、払込免除の対象なのは妻になっています。
つまり、子供たちの学資を確保できないままになるため、効果を発揮できません。
どちらが支払うべきか大切な条件のひとつが、世帯収入にあるのがわかります。
夫のほうが世帯収入が多く、大黒柱になっているのであれば、払込免除を有効活用するためにも、契約者になる方が有効です。
妻が加入したほうがいいケース
妻が契約者になる方が良いケースとして、収入がはるかにある場合です。
収入が多く、何かあったときに生活に影響を及ぼす場合、妻が契約者になる方が、掛け金や返戻率を考慮しても有効になります。
学資保険も生命保険のひとつのため、十分な収入を得ているほうが契約するべきだからです。
他の生命保険との絡みもあります。
学資保険は貯蓄型の生命保険のひとつなのは間違いありません。
契約の内容によっては、二重の保険料負担になってしまいます。
こうしたケースにならないなら、妻が加入するメリットがあるでしょう。
離婚したときはどうなる？
結婚した以上、何かの理由で離婚する可能性はゼロではありません。
どんなに仲良く生活していても、未来はだれにもわからないため、学資保険を活用する場合には、離婚する可能性も考えておく必要があります。
どちらが申し込みしたとしても、離婚したら契約者と家族との関係が変わるからです。
それでも子供たちは成長していきますし、やがて進学する意思を持つかもしれません。
備えとして掛けはじめた学資保険が、うまく使えなくなるのはデメリットになるからです。
離婚すると、共有財産を清算して分配する必要が出てきます。
学資保険も共有財産のひとつであり、解約すれば返戻金が戻るところが重要です。
この請求ができるのは、離婚した日から2年以内と定められています。
2つの選択肢が生まれますが、解約するのか、継続するのか考えなければいけません。
途中解約する場合、元本割れする可能性が高まりますが、現金化できるため、一番もめない方法です。
契約をそのまま継続することもできます。離婚しても、子供たちのことを考えれば、満期まで継続したいのが当然だからです。
契約者が親権者であれば何も問題はありません。そのまま契約を継続すればいいだけです。
財産分与としては、他のものと相殺すればもめることもないでしょう。
逆に契約者と親権者が異なる場合には、その分の財産を分与することになります。
かなりもめるケースになるため、十分に注意が必要です。
契約者と親権者が異なる場合、名義を変更する方法があります。
妻が契約者の場合によくありますが、経済的な問題で継続できないケースが出てきますが、名義を変更して継続も可能です。財産分与としては、解約返戻金相当額を算出したうえで、財産分与の対象とします。
契約者が相手に支払うことで継続できる方法です。
この方法を取ると、基本的に契約者と親権者が同一になるため、安全な方法となります。
名義変更をしないときのリスクも考えるべきです。
契約者と親権者が異なる場合、契約者が勝手に解約できます。
祝い金の支払いも契約者に対してです。これを渡してもらえない可能性も出てきます。
保険料を滞納して執行したり、税金の滞納で差し押さえの対象になる場合さえあるため、ばらばらになっているのはデメリットばかりです。
子供のために何かをしたいと思って別々にするケースがあります。
別々にしたところで、契約者にしかできない方法がたくさん出てくるのを忘れてはいけません。
受取人だけを変更する方法もありますが、ここで発生するのが贈与税の問題です。
契約者と受取人に違いが出てくるため、贈与扱いになります。
その分だけ損失が生まれるため、デメリットが目立つのが問題です。
学資保険は子供たちのもので、母親が受け取るわけではなく、契約者が受け取るものなのを忘れてはいけません。
例外的に、名義変更できない学資保険もあります。
払込免除特約を結んだ場合には、契約者の変更ができないと約款に記されている学資保険が対象です。
子供が生まれて将来の状況を考える幸せなときに、もしもとは言えども離婚する状況を予測するのは簡単ではありません。
しかし、こうした状況も生まれると考え、加入を検討しておくべきでしょう。
学資保険に申し込む時のポイントを確認しましょう！
学資保険に申し込むときには、いろいろな用意が必要です。
知識を持っていることで、困る状況も回避できる場合も出てきます。
あとから知っていればと思って後悔してもなにも始まりません。
契約する段階で用意しておくもの、知っておくべき知識を確認し、少しでも上手な学資保険の申し込みができるようにポイントを押さえましょう！