学資保険は何歳まで加入できるの？
学資保険に加入する時期は人それぞれですが、子供が何歳までのときに契約できると決まっています。
保険会社によって加入上限の年齢は多少違いますが、上限があるのは間違いありません。
最大で15歳までなら加入できるが1つのプランのみ
学資保険は、子供が何歳のときまで加入できるか結論から言うと、15歳を上限にしている保険会社もあります。
しかしそれは、めずらしく、12歳を上限にしているところも多くはありません。
目安としては、多くの保険会社は6歳までとしている場合が多く、子供が小学校に入学するまでです。
6歳を過ぎてから加入を検討するなら、加入できる学資保険は少なくなると考えましょう。
学資保険は、保険料を積み立てて18歳などの満期になると保険金を受け取るので、積み立てを行う年月が必要です。
保険金はある程度まとまったお金を受け取るので、十分に積み立てする時期を確保するのに、加入できる年齢の上限があるのです。
例えば中学生の13歳で加入すると満期までの時期が短かいのです。
保険会社は十分に運用できずに元本割れする可能性があるので、保険会社は加入上限の年齢を定めています。
理想の加入年齢は、子どもは出産の140日前から小学校入学前までがベスト
学資保険に加入できる子供の年齢に上限があると聞くと、0歳から加入できるのだろうと考えるかもしれません。
しかし学資保険によりますが、出産予定日の140日前から加入可能です。
出産予定日の140日前というと、妊娠5ヶ月～6ヶ月頃になります。
この頃になると、母胎は安定期に入り体調も落ち着いてくるので、つわりも落ち着き流産のリスクも減ります。
リスクが少なくなった時期なので、出産予定日の140日前になると、多くの保険会社で加入可能としているのです。
このために、妊娠したら、すぐに学資保険加入を検討し、出産前に契約しても構いません。
契約者の親にも年齢制限がある
学資保険は、契約者である親にも加入年齢の上限があります。
何歳までと保険会社で年齢制限しており、男性は50歳から55歳、女性は60歳までのケースが多いです。
年齢制限を厳しくしている保険会社なら、40歳までという場合もあります。
契約者に年齢制限があるのは、払込免除特約が関係します。
通常学資保険では、契約内容に払込免除特約を付けています。
契約者に万が一のことがあり、死亡または高度障害となれば、満期までの保険料が免除になる制度です。
死亡してから満期までの保険料は支払わずに済み、満期になれば契約通り保険金を受け取れます。
高齢になればなるほど、死亡や高度障害のリスクが高まるので、保険会社は一定の年齢までと契約に年齢制限を付けています。
保険会社によっては、契約を希望するときは、健康告知を義務化しているところもあります。
契約者の健康を把握し、できるだけ死亡や高度障害のリスクを減らそうというのです。
契約者が3等親以内なら加入できる
学資保険の契約は親が行うものだと考えるかもしれませんが、親以外でも契約可能です。
被保険者との関係が3等親以内なら契約できます。
通常は子供が被保険者となるので、その親以外にも、祖父母や曽祖父母、その配偶者なども契約できます。
学資保険は祖父母が契約者となるときもあり、自分の孫のために加入するのです。
ただし親以外が契約者となるなら、いくつか注意点があります。
まずは契約できる年齢上限に達していないか確かめる必要があるでしょう。
さらには被保険者の親権者の同意が必要です。
保険会社によっては、被保険者と同居しているか、または扶養していることを条件として、それを証明しないと契約できないです。
祖父母だと高齢になるので、健康告知も必要でしょう。
子供の親権者である親がいるのに、祖父母が契約者になることも可能です。
しかしこの形での契約はおすすめできません。
保険料が高くなることが多く、払込免除を受けられない可能性があり、そして余計に税金がかかるので、どうしても祖父母が契約しないといけないという事情がなければ、両親のどちらかが契約者になった方が良いです。
ただ最近は、孫のために祖父母が学資保険に加入するケースが増えています。
しかし祖父母が契約すると両親のどちらかが契約するよりもデメリットは多いです。
そのために、祖父母が子供の両親に金銭面で援助し、学資保険の負担を減らす形が良いかもしれません。
▶学資保険に祖父母が加入できる？孫の為の学資保険の条件と支払いや税金のデメリット
年齢別の月々の保険料の例
加入する年齢によって、月々の保険料はどのように違うのか、ある保険会社のシミュレーションで比較してみます。
以下のように仮定してシミュレーションします。
支払期間による月々の保険料の例
契約者 : 30歳男性 被保険者 : 0歳 満期保険金 : 200万円 受取時期 : 被保険者の満18歳
| 支払期間 | 月々の保険料 | 返戻率 |
| 18年間 | 26,700円 | 104.0% |
| 10年間 | 46,640円 | 107.2% |
| 5年間 | 92,120円 | 108.5% |
このように月々の保険料と返戻率に変化が出ます。
支払期間が短いほど保険料は高くなり、返戻率も高まります。
月々の保険料の負担は増えますが、返戻率を考えるなら支払期間を短くする方がお得です。
契約者の年齢による月々の保険料の例
契約者の加入年齢によっても、保険料や返戻率はどのようになるか見てみましょう。
被保険者や死腹期間、満期時期は上記の仮定と同じとして、シミュレーションします。支払期間は18年間です。
| 契約者年齢 | 月々の保険料 | 返戻率 |
| 25歳 | 26,620円 | 104.3% |
| 30歳 | 26,700円 | 104.0% |
| 35歳 | 26,820円 | 103.5% |
| 40歳 | 27,040円 | 102.7% |
| 45歳 | 27,400円 | 101.3% |
このようになっており、加入年齢が高いほど、月々の保険料は高まり返戻率は下がります。
注目すべき部分は、25歳と30歳ではそれほど返戻率に変化がないのに対し、30代後半以上では、数%返戻率が変化します。
ちなみに45歳以上になると、学資保険契約は可能ですが5年間支払のプランしか商品はありませんでした。
保険会社によっても違いますが、ある年齢を越えると、短い支払期間のプランしかない、または契約が出来なくなってしまいます。
被保険者の年齢による月々の保険料の例
被保険者の年齢によって、保険料と返戻率はどうなるか見てみましょう。同じく契約に関する仮定は最初のものと同じとします。
| 被保険者年齢 | 月々の保険料 | 返戻率 |
| 0歳 | 26,700円 | 104.0% |
| 3歳 | 32,400円 | 102.8% |
| 6歳 | 40,980円 | 101.6% |
このように被保険者の年齢が上がると、月々の保険料は上がり返戻率は下がります。
この3つのシミュレーションを元に考えると、契約する年齢は若い方がお得で、支払期間は短い方がお得です。
加入時期が遅れるとデメリットが増える
学資保険は子供と親の年齢により、いつ加入するかで、メリットもデメリットも出てきます。
特に加入時期が遅れるような場合は、デメリットが多いです。
月々の保険料が高くなる
加入時期が遅れると、それだけ満期までの積み立て期間が短くなります。
同じ満期金を受け取るにしても、積み立て期間が短いと、それだけ月々の保険料は高くなります。
子供の大学入学を満期として学資保険を契約するにしても、子供が生まれて年齢が高くなるほど、月々の保険料は高くなります。
毎月支払う保険料が高くなれば、家計にも大きな負担となるでしょう。
ちなみに、一括払いで学資保険の保険料を支払うにしても、やはり加入年齢が上がるほど、支払う保険料は多くなります。
返戻率が下がる
加入時期が遅くなるほど、返戻率は下がります。
学資保険も、保険料を支払い、保険会社は運用し利益を出し、その分を上乗せして保険金として契約者に還元します。
運用期間が短ければ、それだけ利益も少なくなるので、どうしても返戻率は下がります。
加入時期が契約できる年齢のぎりぎりであれば、元本割れもあるかもしれません。
もしも学資保険に貯蓄性を持たせたいなら、早めに加入し、返戻率を高くするべきでしょう。
加入時期が遅くなるなら、特約はほとんど付けずに、出来るだけ返戻率を考えて契約するのが良いかもしれません。
いくら満期金を受け取りたいのか、そのためには月々の保険料はいくらで、十分支払える金額かも考えた方が良いです。
加入時期が遅くなればなるほど、そして満期金を多くすればするほど、月々の保険料の負担は増えます。
希望する満期金でも、保険料支払いが難しいので、希望よりも少なくしないといけない場合もあるかもしれません。
加入時期は早い方が良い
学資保険の加入年齢は、保険会社で何歳までと決められています。
しかし何歳までなので、そのうち考えればいいだろうと思わないことです。
加入するかどうか検討を後回しにすると、気がついたときは契約できる学資保険が限られるかもしれません。
学資保険は、0歳でも、また出産前でも加入可能です。早い時期に契約すればするほどメリットはあります。
- 月々の保険料が安くなる
- 返戻率が高くなる
- 好きな年齢で払込を終えられる
加入時期が早いと保険料は安くなり、返戻率は高くなります。
さらには払込を終える時期の選択肢も増えます。
例えば子供が0歳のときに加入すれば、満18歳で払込を終えるようにも、満12歳で払込を終えるようにも設定可能です。
支払えるお金に余裕があれば払込を終える時期を早めて、返戻率をより高められます。
子どもが小学生の場合の学資保険
学資保険は、多くの保険会社で6歳までと年齢を制限していますが、6歳以上で加入できる商品もいくつか存在します。
通常は返戻率や保険料を考慮し小学校入学前が加入上限の年齢ですが、12歳からでも加入できる学資保険はあります。
12歳から加入可能な学資保険はある
学資保険によっては、7歳から加入可能な商品、12歳まで加入できる商品とあります。
12歳までであれば、子供が小学生になってから学資保険を考えはじめても、十分に加入までじっくりとどうするか考えられるでしょう。
ただ自分の子供が気がついたら、すでに10歳や11歳であるとなると、学資保険を契約するなら、急いでどの商品にするか考えないとなりません。
ゆっくりじっくり考えていると、いつの間にか小学校を卒業し中学入学となり、すでに学資保険契約が無理になっているかもしれません。
そして、学資保険の選べるプランも限られたものとなってしまいます。
小学生から加入するときの注意点
12歳でも加入できる学資保険はありますが、商品の数は限られるので選択肢は少ないです。
0歳や6歳のときに加入するのと比べると、デメリットが増えます。
返戻率が下がる
学資保険は長い年月掛けて積み立てていき、積立金を保険会社が運用して利益を出すことで、返戻率を高くして満期金を支払えます。
12歳で加入するとなれば、0歳で加入したときよりも12年も遅くなります。
18歳を満期としても、積み立て期間は6年しかありません。
そのために返戻率が100%を切り元本割れする場合がほとんどです。
中には12歳加入の学資保険でも、返戻率が100%を越える商品もありますが、101%などと100%をギリギリ越えるぐらいです。
0歳や6歳から加入するときと比べると、返戻率はどうしても下がります。
保険料が高くなる
加入時期が遅いほど、保険料は高くなります。0歳で学資保険に加入すると、18歳満期とすれば18年間の保険料支払い期間があります。
小学生で学資保険に加入し18歳を満期とすれば、長くて11年間、短いと6年間しか保険料支払い期間がありません。
同じ満期金を受け取りたいとなれば、保険料支払い期間が短ければ、それだけ月々の保険料は上がります。
また学資保険は、加入時期が遅くなり子供も親の年齢も高くなるほど、保険料が上がる仕組みなので、小学校の時に加入すると余計に月々の保険料は上がります。
学資保険では保険料一括払いも可能ですが、一括でも加入時期が遅いと、支払金額は多いです。
教育資金を確保する1つの方法になる
子供が小学生になってから学資保険に加入するのは遅いかというと、必ずしもそうとは言えません。
この頃に保険加入を検討するとなれば、やはり子供の将来の学費などを確保する目的があるでしょう。
保険や預金などいくつか将来の資金を確保するために使える方法がありますが、その1つが学資保険です。
加入すれば毎月強制的に保険料を支払うので、家計管理や貯蓄が苦手な人におすすめです。
払込免除制度もあるので、契約者に万が一のことがあっても、満期には契約したお金を受け取れます。
ただし元本割れする可能性が高いので、元本割れせず貯めたお金を受け取るなら、定期預金もあります。
どちらにするかは、考え方次第でしょう。
子どもが中学生でも加入できる学資保険はあるのか？
子供が中学生になり、いざ大学などの学費を考える人もいるかもしれません。
ただ中学生となると年齢は13歳でありほとんどないと考えましょう。
15歳まで加入可能としてくれている学資保険が1つだけあります。
中学生で入れる学資保険は現在「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」だけ
13歳で加入できる学資保険は今のところ15歳まで加入可能の「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」の「５年ごと利差配当付こども保険Ａ型」もしくは、「通信販売プランこども保険B型」の満期年齢22歳までのプランしか確認できません。
このプランは保障も手厚くついており、返戻率は加入時期が遅ければさらに低いものとなります。
元本割れは避けられません。
中学生から教育資金を貯めるには？
中学生からの教育資金を貯めるとなれば、学資保険以外の方法を考えることも必要です。
普通預金か定期預金、さらに保険会社の扱う積立保険なども考えられます。
18歳で200万円確保するとすれば、200万円を5年で割るので、1年間に40万円貯めれば良い計算です。
ボーナスなどを教育資金に回せば、可能な金額ではあります。
普通預金はあまりおすすめできません。どの銀行でも年利は0.02%程度であり、利息は数百円にしかならないです。
すでに余裕資金が十分にあるなら、元本割れしない確実な方法なので使えますが、貯蓄性を考えると良いとは言えません。
さらに定期預金となれば、5年定期を使うでしょう。
普通預金よりも定期預金は金利が高いですが、それでも年利は0.1%から0.2%です。
普通預金の10倍しか利息は付きません。
そうなってくると選択肢の1つ、積立保険があります。
これは保険会社が提供する商品の1つであり、名前の通り毎月の保険料を積立ていき、満期に積み立てた分を受け取ります。
保険商品の中でも貯蓄性が高いと言えるでしょう。
どの積立保険にするかでも変わりますが、返戻率は100%を越える商品もあり、103%ほどになります。
普通預金や定期預金と比べると、利率が高いです。
保険なので利子税も取られずに済みます。
ただし、積立保険は満期前に解約すると返戻率が100%を下回り損します。
そのために、満期まで保険料を支払うつもりで契約するのをおすすめします。
また、保険になっているので必ず何か保障が付きます。
保障があるために、満期前に解約すると返戻率が下がるのです。
保障内容は、保険会社の積立保険によって違います。
このような保険の商品も中学生から教育資金を貯める1つの選択肢と考えられます。
参考
各学資保険の加入可能年齢を確認したい方は「学資保険の加入可能年齢が一目でわかる一覧表」でご確認ください。
そういう時は、思いきって保険のプロに相談するといっきに解決できます。
全国のたくさんある店舗から自分の家のエリアの店舗や窓口が検索でき、保険の無料相談できる「保険市場の保険相談サービス」を利用してみましょう。
学資保険だけではなく、「低解約返戻金型終身保険」や「ドル建て個人年金保険」などでの教育資金を貯める方法もアドバイスでよくわかりますよ！
相談は何度でも無料ですから、安心していろいろな疑問やわからないことを相談してみましょう。
また、店舗や窓口に行くのが、、、という人も、スマホやパソコン、タブレットがあれば、オンラインで無料相談もできるんです。
悩んでいる間に、少し相談する時間を作れば、将来の教育資金の計画がスムーズに開始することができます。