学資保険は何歳から加入できる？親と子の加入年齢について

学資保険に加入できる年齢は何歳から？

学資保険に加入する場合、契約者と子供それぞれの加入可能年齢を確認しましょう。

早い段階で学資保険に加入できれば、保険料の支払いにも余裕が持てます。

出生前加入制度を利用すれば妊娠中から加入できる

多くの学資保険では、出生前加入制度を導入しています。

出生前加入制度は妊娠中から加入できる制度で、最長で出産予定日の140日前から学資保険に加入できます。

出生前加入制度を利用すると、子供が産まれてから学資保険に加入するより早く保険料の支払いができるため、払い込む保険料の総額が安くなります。

また、親の年齢も出生後に比べると1歳若いので、1回に払う保険料が安いのも魅力です。

出生前加入制度を利用した場合、子供が産まれた後に出生を知らせる届けを提出する必要があります。

特約を付けるときも、子供が産まれた後でなければ手続きが出来ないので気を付けましょう。

なお、出生前加入制度を利用して学資保険の契約ができるのは両親のどちらかに限られています。

また学資保険のプランによっては、加入できる出生前の日にちが140日よりも短い場合があります。

出生前加入制度があるのか・出生の何日前から加入できるのかといった細かな条件は、加入前に確認しておきましょう。

男性は18歳・女性は16歳から加入できる学資保険が多い

契約者の年齢については、男性が18歳で女性が16歳と決められている学資保険が多いです。

中には男女ともに18歳からと決められている学資保険もあるため、加入前に契約可能年齢の下限を確認しておきましょう。

契約者となる人の条件は、年齢・子供との続柄・健康状態の3つで審査されます。

子供との続柄では3親等以内の親族や内縁の親族等の条件があり、祖父母が契約者となる場合は親権者の同意手続きが必要となります。

また契約できる祖父母の条件についても、年齢や子供との同居といった条件が加わる場合があります。

健康状態に関しては保険会社へ告知が必要です。

健康状態の告知は契約者のみ必要な場合と、契約者と子供の両方で必要な場合、また必要ない場合に分かれています。

健康状態の告知で伝えることがらは、保険会社によっても異なります。

健康状態の告知で質問されることがらは、おおまかに以下の通りです。

もしも健康状態の告知でうその情報を伝えた場合は、告知義務違反とみなされてペナルティを課されることもあります。

告知義務違反のペナルティには、満期金や祝い金の支払い停止・払い込み免除の停止等があります。

告知義務違反のペナルティを受けないためにも、学資保険の健康告知では、持病や通院・入院歴を正しく告知しましょう。

学資保険に加入できる年齢は何歳まで？

学資保険に加入できる上限年齢に関しては、契約者と子供の両方で制限があります。

特に子供の年齢制限に関しては、ある年代を境として学資保険の選択肢が狭くなってしまうため気を付けてください。

多くの学資保険では子供の就学前までが上限年齢となっている

学資保険に加入できる子供の年齢は、保険会社やプランによって幅があります。

子供の年齢が6歳になる前後で選択肢の幅が変わってくる傾向にあり、子供が6歳を超えると加入できる学資保険が少なくなる傾向にあります。

また、祝い金があるプランとないプランを比較すると、祝い金があるプランの方が子供の年齢制限が厳しく設定されやすいです。

学資保険は大学進学に合わせて貯蓄していくプランが多く、加入者にはある程度の期間保険料を払えるだけの時間や資金が求められます。

加入する子供の年齢が高くなると、満期までの支払い期間が短くなってしまうので1回に支払う保険料が増えてしまいます。

保険会社から見れば、満期金までの期間が短いと保険料の支払いが滞る可能性も高くなると考えられるため、子供の上限年齢を設けているのです。

保険会社によっては、学資保険を利用できる子供の上限年齢を1～3歳に設定している場合もあります。

就学前なら大丈夫と思って学資保険の検討を先延ばしにしていると、希望するプランに加入できなくなる可能性もあります。

学資保険を利用するかどうかはもちろん、希望する学資保険についても早めに検討しておきましょう。

契約者の年齢上限は50～60歳が多い

学資保険の契約者の年齢上限は、子供の年齢と比較すると制限が緩い傾向にあります。

具体的な年齢はプランと保険会社によって幅がありますが、男女ともに50～60歳に設定されている場合が多いです。

プラン別に比較すると、祝い金があるプランの場合は年齢制限が厳しく、男女ともに40歳前後が契約可能年齢の上限とされる傾向にあります。

契約者と子供の年齢は保険料にも反映されていて、契約者と子供の年齢が高いほど払い込む保険料が増えてゆきます。

とはいえ、子供が成長してから学資保険に加入した場合と幼いうちに加入した場合では、最終的に受け取れる満期金にはあまり差がありません。

違うのは学資保険を払い込む期間だけです。

学資保険は何歳から入るのが良い？

学資保険に加入できる年齢に制限があるのなら、子供が何歳の時に加入するのがベストなのでしょうか？

学資保険に加入するときの子供の年齢や契約者の選び方について、最も良い時期を調査します。

出生前加入制度を利用すると安心

学資保険のプランによっては、加入年齢が非常に厳しく制限されていることもあります。

従って学資保険に加入するときは、出生前加入制度を利用すると安心です。

出生前加入制度を利用すると、子供が産まれる前と後の2回にわたって手続きが必要となりますが、出生後の手続きは比較的簡単にできるためデメリットは小さいです。

早くから学資保険を検討し、学資金をしっかり貯蓄していきたいと考えているのであれば、出生前加入制度がある学資保険を選び早くからの加入を考えましょう。

子供が産まれると家庭環境も一気に変化し、学資保険のことまで考えが及ばないかもしれません。

学資保険を検討する時間が出来たときは、希望するプランに加入できなくなっている可能性もあります。

そのため、時間や気持ちに余裕がある出生前に学資保険を絞り込み、希望する学資保険に加入しておきましょう。

契約者は両親のどちらかを選ぶ

学資保険の契約者を選ぶ時は、両親のどちらかにしましょう。

学資保険のプランによっては祖父母世代でも契約可能ですが、両親が契約する場合と比較したときに年齢制限と保険料でデメリットが発生します。

祖父母世代が契約者となる場合、契約者の年齢が希望する学資保険のプランの契約可能年齢より上である場合も少なくありません。

そうなると、祖父母世代の年齢と契約可能年齢が一致しないプランが多く、契約できる学資保険が見つからない。

契約できる学資保険が見つかっても、希望する条件と合わないといった事態になる可能性もあり得ます。

また保険料に関しても、両親が契約したときと祖父母が契約したときでは後者の方が高くなってしまいます。

学資保険の保険料は、蓄積保険料と危険保険料を合わせた金額によって決定されます。

蓄積保険料は、契約者が保険料の払い込み途中で亡くなった場合の支払いや解約返戻金・満期金を支払うための財源となる保険金のことです。

危険保険料は準保険料とも呼ばれていて、過去のデータに基づいて計算した年代ごとの死亡率によって金額が決定します。

死亡率は年齢とともに上昇していく傾向にあるため、年齢が高くなるとともに保険料の総額も上がってしまうのです。

年齢制限の柔軟さと保険料の安さを考えるなら、契約者は両親のどちらかを選びましょう。

学資保険に加入する時の注意点

学資保険に加入する際、子供の誕生日や進路に合わせた学資保険の選び方や保険料の払い方で、重要な点を見ていきましょう。

満期金17歳、18歳に設定するプラン

満期金を17歳か18歳で受け取れるプランの場合、満期金を受け取る年齢は、子供の誕生日と受験の方法に合わせて決定しましょう。

子供が早生まれ（1月1日～4月1日の間に生まれた人）の場合、18歳満期にすると満期金を受け取る時期と進学の手続きをする時期が対応しないことがあるため、17歳満期にしておくと安心です。

一般入試よりも早く合否が決定する推薦・AO入試を選ぶ場合も、17歳満期で受け取れるプランを選択しましょう。

推薦入試やAO入試が行われる日程は、学校ごとにばらつきがあります。

ただし推薦入試の場合、原則としてどの大学でも11月1日以降を入学願書受付、合格発表を一般入試の10日前という日程で行っています。

したがって試験の結果によっては、高校3年生の12月より前に学費を納入することになります。

学費の納入方法は分割を選ぶこともできますが、進学先によっては大きな費用を払う必要も出てきます。

遅生まれ（4月2日～12月31日）であっても、誕生日によっては17歳満期に設定したプランを利用するのも有効です。

満期金の受け取り方は、一括受け取りと分割受け取りのプランに分かれています。

学費の備えを大学や専門学校への進学に合わせるなら一括受け取りが有効ですが、就学前から小・中・高校の間に習い事をさせたい場合や私立の学校に通わせたい場合は、分割受け取りで学費を補うという手段を検討しても良いでしょう。

満期金を分割して受け取る場合には、大学・専門学校への進学が重なる17～18歳で受け取る金額を最も多く設定しておくと安心です。

契約者と受取人は同一にする

学資保険を契約する場合は、契約者と受取人を同一にしましょう。

契約者と受取人が違う場合は、贈与税が発生します。

贈与税の基礎控除額は110万円なので、その年に受け取った保険金から110万円を引いた金額に対し、どのくらいの税率と控除が適用されるかを調べます。

課税額ごとの控除については、定められた税率に基づいて計算された金額から控除額を引きます。

贈与税の税率と控除額は、以下の表から確認してください。

なお、課税額1000万円以上の贈与税については、国税庁の公式HPからご確認ください。

贈与の相手が未成年の場合の控除額と税率

贈与の相手が20歳以上の場合の控除額と税率

加えて、学資保険の契約者と受取人が異なり、受け取りが年金扱い（分割受け取り）である場合は、初年度のみ全額非課税となり2年目以降から所得税が発生します。

学資保険の契約者と受取人が同じ場合は所得税が発生する場合がありますが、満期金を一時所得として受け取るか、年金扱いで受け取るかで税金の計算が変化します。

学資保険の満期金を一括で受け取れば一時所得、数年にわたり分割して受け取るなら年金扱いとなります。

一時所得で受け取った場合は所得税の対象となり、年金扱いで受け取った場合は雑所得の対象となります。

満期金が一時所得となるときは、受け取った満期金の総額から払った保険料や掛け金と特別控除額の50万円をひきます。

この計算で残った金額の半分が所得税の課税対象となるため、払い込み保険料と満期金の差が大きく開いていなければ所得税はかかりません。

一方雑所得には控除がなく、満期金の総額から支払った保険料を引いた金額がそのまま所得税の課税対象となります。

具体的な所得税の金額については、それぞれの課税額ごとに定められた税率で計算した金額から控除額を引いて算出します。

所得税の課税額と控除額・税率については、以下の表からご確認ください。

課税額が901万円になるときの控除額や税率については、国税庁の公式HPからご確認ください。

保険料の支払いは満期年齢より前に終わらせる

保険料の払い込み総額を減らしたいときは、満期年齢よりも前に保険料を払い終えるプランを選びましょう。

保険料の支払い期間が短いと割引が適用されるので、払った保険料の総額に対して受け取れる満期金の割合（返戻率）を挙げることが出来ます。

満期年齢まで払い続ける場合でも、保険料を1年ごとや半年ごとにまとめて支払えば割引を使えます。

ただし、短期間で支払いを終えるプランやまとめ払いを使うと1回あたりに支払う保険料が増えるので、ある程度資金の準備が必要です。

保険料の支払いと家計のバランスを見ながら、短期間の支払いを上手に利用しましょう。

保険料のまとめ払いは、一時払い・前期前納払い・年払い・半年払い・月払いに分かれています。

この中で一時払いと前期払いは、満期分の保険料を1回で払い込む方法です。

ただし前期前納払いの場合は、すべての保険料を保険会社に預ける形となるため支払い自体は毎年又は毎月継続して行われています。

一時払いと前期払いでは、税金の控除と一部の保障内容に違いが発生します。

税金の控除で見ると、一時払いでは支払う回数が1回だけなので控除を使えるのは1回だけとなります。

一方で前期前納払いの場合は、支払いが複数回にわたって行われるので控除も複数回使えます。

補償内容では、契約者が死亡した時と途中解約をしたときに違いが出ます。

一時払いを選ぶと死亡後の保険料免除は行われませんが、前期前納払いを選ぶと保険料の払い込み免除を利用できるようになります。

一方解約返戻金で見た場合、一時払いの方が多くの保険料を払い込んでいるため、戻ってくる解約返戻金は一時払いの方が多くなります。

一時払いと前期前納払いを比較すると、税金控除や保障面では前期前納払いの方がメリットは多いです。

ただし、保険料をまとめて支払う分の割引率は一時払いの方が大きいため、最終的に受け取る満期金の返戻率を挙げたいときは一時払いを選ぶ方が良いでしょう。

祝い金や特約について

学資保険に祝い金や特約を付けると、その分だけ保険料が増えます。

祝い金や特約部分は掛け捨てなので、満期金には反映されません。

したがって祝い金と特約を付けると、返戻率が下がってしまいます。

場合によっては払った保険料の方が多くなる「元割れ」状態にもなりかねないので、貯蓄重視で学資保険を考えている人は、祝い金がないプランを選ぶ方が良いです。

満期金は分割して受け取ることも可能なので、学費を特に準備をしておきたい時期に合わせて一定の満期金を受け取れるプランを選んでみてはいかがでしょうか。

学資保険の特約には、子供の入院や手術に備えた医療特約・親が死亡したときの保険料払い込み免除特約・育英年金特約等があります。

これらの特約は医療保険や生命保険で補うことも可能ですし、各自治体でも助成金が設定されている場合もありますので、医療や死亡保障を学資保険以外で補うのか、学資保険につけるのかをしっかり考えましょう。

学資保険は早いうちに加入すると得！

学資保険に加入する時は、少しでも早いうちに加入して保険料を早めに支払えるように準備をしておくとお得です。

出生前加入制度がある時は積極的に利用して、プランの選択肢を広げるのも上手に加入するコツです。

学資保険にはさまざまなプランがあり、加入できる子供や契約者の条件にも違いや制限があります。

学資保険を選ぶ時は、自分の家計にとってどの学資保険のプランが適しているのか、加入できるのか、複数の学資保険をしっかり確認して決定しましょう。