学資保険に加入するべき理由はなにか
子供が生まれると、将来のことを考えて学資保険を利用する人が多くなります。
学資保険は50%以上の家庭で利用されているとされていますが、これだけの数を契約されているのは理由があるからです。
将来の学資としての有効性が高く、利用できる価値が高いからこそ、学資保険は長く活用されていきました。
こども保険と学資保険
学資保険はこども保険と呼ばれる場合があります。
別々のものや同一のものと混同されることもありますが、学資保険とは何かを正確にとらえるためには、違いをはっきりさせなければいけません。
保険会社が販売している保険を分類すると、大きく分けて3種類に分けられます。
第一分野 生命保険
- 終身保険
- 定期保険
- 個人年金保険
- 養老保険
- こども保険
第二分野 損害保険
- 火災保険
- 自動車保険など
第三分野 医療保険
- 傷害保険
- 医療保険など
この中には学資保険の名前が見られませんが、第一分野の生命保険の中にこども保険があるのがわかります。
子供を対象とした保険をすべてこども保険と呼びますが、さらに細かく分解していくと、学資保険も含まれているのです。
学資保険も貯蓄型と保障型に分けられますが、生命保険の商品のひとつでしかありません。
いろいろな機能が付加され充実したことで、機能に合わせた名称もできました。
その中のひとつになるのが、こども保険のなかの学資保険です。
子供保険と学資保険が別のものとして捉えている場合もありますが、これは大きな間違いです。
ただし、以前は保障型に関して、貯蓄型の学資保険と区別するためこども保険の名称が使われていた時代があります。
この線引きはかなりあいまいになり、区別されることはほとんどなくなりました。
リスクから見る学資保険の必要性
景気が上向きといわれ続けた中で、景気回復を実感できる機会はそうありません。
政府が発表する好況を実感できる人は、ほんのわずかしかいないのは確かです。
収入が上向きになったと実感できる人もそう多くはないでしょう。
経済状況は厳しい中で、子供たちの大学進学率も高まり、教育資金の確保は容易ではなくなってきました。
子供に少しでもいい教育を受けさせてあげたいと思うのはだれもが同じですが、現実的な教育費はそうは簡単にいきません。
資金を確保することが大きなリスクとなって表れてきますが、その影響を受けるのは両親を含めた大人ではなく子供たちです。
子供たちにかかるリスクを下げるためにも、有効な手段として学資保険を含め、活用していくことが求められます。
景気回復は実感できなくても、子供たちの学費はどんどんと上昇してきているのは間違いありません。
大学入学時にかかる費用は現在でも500万円との試算もありますが、さらに上昇すると発表されたのが話題になりました。
家系的に見ても非常に大きな負担となりますが、これだけの金額を大学に行きたいからといっていきなり用意するのはかなり困難です。
そこで利用されているのが奨学金です。
大きなニュースとして取り上げられること多い話しですが、この奨学金は世界でもまれに見る問題を抱えています。
奨学金とは、経済的な理由を抱え、就学が困難になってしまう状況に対して支援するための資金です。
欧米を見ると、奨学金とは学資を給付する制度で貸与することはありません。
貸与してしまえば、ただの借金だからです。
経済的な理由があって就学困難なところに借金をさせるのは、本末転倒なのは容易にわかります。
ところが、日本の奨学金制度は貸与なのであって、返済義務が発生するシステムです。
先進国として、このようなシステムを持っている国は例を見ません。
日本の奨学金も、大学で学んでいるときには返済の義務は発生しません。
卒業したのちに返済がスタートしますが、すぐに就職が決まるとは限りませんし、収入が安定すると保障できるものは何もないでしょう。
もしかしたら、卒業しても就職できないことも考えられます。
住むところも確保しなければいけませんし、仕事をするための交通費なども必要です。
その中で、500万円を超える借金を抱えることの重さは、大人であればすぐにわかります。
子供の将来において、これほどのリスクを抱えさせるのは、社会的に見ても大きな問題です。
学資保険を使うのは、子供たちが進学するにおいて抱えてしまうリスクを少しでも下げられるからです。
将来に向けて500万円は貯蓄できないにしても、半分をカバーできれば入学に関わる費用はまかなえます。
あとは本人がアルバイトしながらでも、学費を稼ぐこともできるはずです。
学費を少しでも貯めてあげれば、それだけ負担を減らしてあげられるのは間違いありません。
定期預金などを使っていても、簡単に貯められないため、学資保険を使う価値が見えてくるはずです。
学資保険でなければいけないのか
学資保険を使うのは、子供たちの学資を確保するためです。
学資を確保するためには、いろいろな方法が考えられますが、そのひとつとして学資保険が有効なのは間違いありません。
他の方法でも確保ができますが、リスクを正確に見積もらなければ学資として活用ができなくなります。
投資を活用する方法もありますが、確実に学資を用意しなければいけない条件を満たすのは容易ではありません。
投資にはリスクがつきものであり、失敗してしまえば元金もなくなります。
だれも元金保証をしてくれるわけではありません。
その代り、成功すればもっと増えるかもしれませんが、子供たちの将来のため、確実な学資を用意することの意味から外れます。
長期にわたる面で考えれば、土地を購入して管理するのも方法のひとつです。
インフレにも強く、うまく使えば学資にも活用できますが、流動性の低さが大きなネックになります。
売りたくても買ってくれる人がいなければ、現金にはできません。
学資として必要なときに、現金にできるかどうか、土地は大きな問題を抱えるのです。
大学へ進学するときに使えないお金は、学資としてなにも意味はありません。
学資保険はしっかりとターゲットを絞りこみ、将来に向けて貯蓄できます。
毎月支払っていく方法もあり、確実に目標金額にできますし、定期預金よりも利息をつけて増やすことも可能です。
学資保険以外の方法はありますが、子供たちに必要となる学資の確保という面で考えてみる必要があるでしょう。
個人年金を使う理由はどこにある
学資保険のほかにも、学資の確保の方法はあります。
個人年金の活用もそのひとつですが、学資保険とは全く違う運用方法で活用も考えていかなければいけません。
特徴をよく知ったうえで、学資として使える方法を模索していく必要があります。
個人年金保険ってなに
個人年金保険とは、学資保険と同様で、保険の第一分野に属する生命保険のひとつです。
公的年金とは別のもので、私的に契約するところに特徴があります。
保険会社と契約する年金保険で、将来の生活費にプラスすることで、経済的リスクに対応させるのが目的です。
根本的にいえば、個人年金保険と学資保険はまったく別の性格の保険商品といえます。
老後を考えると、現在の年金受給額では足りないことも出てきます。
相当額を支払い続けたのにもかかわらず、標準的な夫婦二人世帯では基礎年金と厚生年金を合わせても年収265万円ほどにしかなりません。
当然赤字ですが、貯蓄してカバーするといった方法しか取りようがなくなります。
そこで利用されるようになったのが、個人年金保険です。
個人年金の特徴
年金という名前からイメージするのは、老後のたくわえでしょう。
老後にしか受け取れないと考えがちですが、これは間違いです。
仕組みとして考えると、年金として機能しますが、いつから受け取るのか契約時に期間を定めます。
その期間は保険料を支払い続けていき、開始からは毎年決められた金額を受け取るのが個人年金の特徴です。
毎月の支払いも指定できるため、年金といってももっと自由が利きます。
個人年金の種類
個人年金もいくつかの種類に分けられます。
受取期間で違いが出てくるのも個人年金保険の特徴です。
一定期間だけ受け取れるタイプは、学資保険の代わりにもなる個人年金保険です。
確定年金などが当てはまりますが、あらかじめ期間を決めて受け取ることを目的にしています。
年金を受け取っている間であれば、被保険者が亡くなったとしても、遺族が受け取れるのも特徴です。
終身年金は、生きている限り一生年金を受け取れる仕組みです。
公的年金に対する上乗せに使われますが、亡くなるところまで年金をもらえるところがポイントで、生活に必要な金額として上乗せできます。
保証期間が設定されることも多く、亡くなった後でも遺族が相当金額を受け取れる方法もあります。
個人年金保険自体の種類として、円建てや外貨建てといったかたちで分けることもできます。
円建て個人年金保険
国際を運用することでおこなわれる個人年金保険で、予定利率が低く運用益がほとんど出ません。
マイナス金利の影響を強く受けた結果、人気が落ちたところがある代わりに元本割れがほとんどなく、安全性の高さが売りです。
外貨建て個人年金保険
現在の個人年金保険の中心となった種類で、外国での株式や債券で運用しています。
為替リスクを受ける可能性が高く、円高になると損をするところから、ハイリスクハイリターンの商品です。
変額個人年金保険
株式や債券で運用することは同じですが、国内外を問いません。
現在ではほとんど商品が販売されなくなりましたが、過去には利率が高いためとても人気を集めました。
保険会社の運用実績によって変動するところが特徴ですが、失敗すれば元本割れのリスクがあります。
投資の側面が強くなり、利用者が著しく損失を叩きだしたことから、現在ではほとんどなくなりました。
個人年金のメリット
学資保険にもメリットがあるように、個人年金にもさまざまなメリットがあります。
これを生かせるかどうかが、学資としての運用にもかかわってきます。
大きなメリットとしては、受取タイプの種類が豊富な点があります。
公的年金の代わりにするために利用されていますが、つなぎにしたり、加算できたりするのも受取タイプの種類あるからです。
個人年金保険料控除も大きなメリットです。
条件はありますが、生命保険控除とは別に受けられるためかなりのお得感が出る場合があります。
節税効果から、かなり大きなメリットです。
生命保険として健康告知が必要になるのが大半ですが、持病があっても加入できるものがほとんどです。
療養中や入院中には利用できない場合が出てきますが、個人年金は不要としているケースが多く、加入の制限が緩いといえます。
損をしにくいところも特徴で、被保険者が死亡しても返金される仕組みを持っているからです。
一定期間年金という形で受け取るのが特徴ですが、これが大きなメリットにもなります。
学資保険にも年金タイプが存在しますが、一定期間受け取るならば、受験に失敗して浪人したときでも安心です。
毎年かかる大学の授業料にも対応できるでしょう。
学資保険とは異なる特性が、学資に対してメリットになるのです。
個人年金のデメリット
メリットがあれば、必ずデメリットがあります。
保険という性格上、完璧に対応できるものはないからです。
個人年金保険では、学資保険と同様にインフレリスクを抱えます。
物価が上昇した時に、年金として価値が落ちてしまうのがインフレリスクです。
どうしても回避できない部分で、物価が上昇すると、相対してお金の価値が落ちます。
もらう予定額が決まっている個人年金では、物価の価値の変動に対して対応ができないからです。
外貨建て個人年金保険では、元本割れするケースがあります。
為替相場の変動を受けるためで、外貨ベースでもらう金額を決めていることから起きるデメリットです。
外貨を円に両替しなければなりませんが、この時に元本割れを起こしてしまうからです。
その分のメリットを受けるため、リスクを見込んだうえで運用しなければいけません。
学資保険と同様に、途中解約はリスクがあります。
解約しなければ、定額個人年金保険の場合には元本保証があるため、元本割れすることはありません。
払込期間が終わる前に解約すると、返戻率が大幅に下がり、元本割れするため、大きなデメリットです。
人気の外貨建ての場合、保険料の支払方法が問題です。
一般的に活用されているのは一時払いであり、まとまったお金を用意しなければいけません。
月払いの商品もありますが、予定利率が下がり、個人年金保険としての魅力が下がります。
変額個人年金でも必要とされますが、学資保険以上に負担がかかる可能性を考えておく必要があるでしょう。
学資保険と同じですが、保険商品である以上、保険会社が破綻をきたすこともリスクとして捉えておかなければいけません。
破綻をきたした場合、生命保険契約者保護機構で守られますが、契約が保護されるだけで、積立金がすべて保護されるわけではないからです。
貯金のペイオフ制度とは違い、積立金の90%が保障された上に、契約を見なおしすることになるため、大きな損害を出す可能性があります。
学資保険と違う個人年金の保険金受領
個人年金保険を学資保険として活用する場合、さまざまな条件を考えなければいけません。
そのひとつに挙げられるのが、保険金の受領です。
これは学資保険とは全く異なる仕組みがあります。
個人年金保険の場合には、一定額を受け取るところにあります。
払い込みが終了したのちから一定期間受け取れることで、学資保険として対応できるところがポイントです。
単純に考えれば、子供が18歳になる年齢から受け取れる契約をします。
学資保険では、18歳をターゲットにして必要な金額を設定し、掛け金を割り出しますが、個人年金保険はあくまでも契約者の年齢となるのが違いです。
祝い金は学資保険が学資の確保に特化しているために用意されたオプションで、こうした特別な方法もありません。
もともと学資の確保用として開発された商品ではないからです。
税控除も学資保険とは違う
学資保険を利用する場合には、一般生命保険料控除があります。
個人年金保険は、個人年金保険料控除を活用することで、税控除が受けられるのが仕組みです。
生命保険を活用することで、それだけ保険料の負担も減ることから税制上の優遇をしようという措置になります。
年間支払った保険料額に応じて変動すしますが、学資保険は年間8万円以上支払うことで、上限の4万円の控除を受けられる仕組みです。
ただし、生命保険の枠の中で利用するため、他の生命保険を活用しているとそこまで大きな税控除にはなりません。
個人年金保険の場合には、個人年金保険控除が別枠で用意されています。
細かな条件はあるものの、生命保険を活用しており税控除をうまく活用できない条件下では、個人年金保険を使う選択も出てくるでしょう。
両方の税控除をうまく活用すれば、もっと利用しやすくなるからです。
注意しなければいけないのは、受け取り時の課税です。
学資保険は一時所得として課税対象ですが、控除額が50万円用意されています。
積み立てに使われた金額は経費として計上できるため、50万円以上の運用益が生まれなければ課税はされません。
ところが、個人年金の場合には、年金方式で受け取ると雑所得です。
雑所得には控除が存在しないため、課税対象として大きなものになるでしょう。
この違いも大きなポイントになるため、良く計算して運用しなければいけません。
学資保険と個人年金保険どちらがいいのか
そもそも学資保険と個人年金保険は別の仕組みを持った保険です。
想定している利用方法にも違いがあり、同じように使えるわけではありません。
細かな部分での違いも考え、どちらがあっているのかを考えて利用するのが学資を用意する意味で重要です。
保険期間中の事故が起きたときの違い
個人年金保険を学資として利用する場合、確定年金を活用します。
受取期間を5年で設定すれば、大学の授業料をカバーすることもできるからです。
万が一浪人したときでも、費用負担を減らせるのもメリットですが、事故が起きたときのケースも考えなければいけません。
保険期間中に何らかの事故が起きてしまうことは容易に想像できます。
起きてほしくはありませんが、長いスパンで掛けていくことになるため、状況的にはあり得ることです。
個人年金の場合、年金給付前ですが、据え置き期間中も含めて契約者が死亡した場合、被保険者が死亡した状況となります。
これまで払い込んだ保険料がありますが、相当額として返金されるかたちで契約が終了するため、死亡給付金とも呼ばれています。
契約時に受取人を設定しますが、これは法定相続人であっても分割はされません。
相続税の課税対象となります。
学資保険の場合には、払込免除が付帯されている場合がほとんどです。
オプションとして切り離せる商品もありますが、学資保険のメリットとして利用している方が多数を占めます。
払込期間中に事故が起きて死亡した場合、保険金の払込みができなくなりますが、これ以降の保険料の支払いが免除される仕組みです。
払い込みが免除されることによって、満期保険金の額が変動することはありません。
満額受け取れるため、学資保険の最大の魅力ともいわれます。
学資保険の払込免除は、死亡したケースのほか、三大疾病などで支払いが困難になったケースなども対応します。
交通事故で仕事ができなくなり、収入が途絶えてしまう場合でも、子供たちの将来への影響を最小限に抑えられるところが特徴です。
この保証はかなり手厚いもので、子供たちの将来に対する備えとなります。
学資保険は積み立てする性格を持っていますが、この払込免除があるからこそ生命保険として活用できます。
もうひとつの事故のケースとして、子供が亡くなった場合です。
個人年金保険の場合には、契約者である親が自分自身に対して掛けて年金というかたちで受け取ります。
仮に子供が亡くなったとしても、契約者が存命のため影響はありません。
これは使用用途が子供の学資として考えられていないためです。
学資保険の場合には状況が異なります。
契約者は両親などですが、被保険者は子供になるからです。
子供が亡くなった場合には、死亡保障がついている場合、死亡保険金が支払われます。
その分返戻率が下がりますが、万が一の時には有効です。
契約内容によっても変わりますが、受け取る人がいなくなるため、これまで掛けた保険金を受け取って契約終了となるなど定めがあります。
死亡した時期によっても変わるため、一概には言えませんが、個人年金保険とは違う仕組みがあると考えなければいけません。
学資保険の意味を考える
学資保険は何のために利用されるのかを考えてみなければいけません。
個人年金を活用するとしても、利用の意味があいまいになれば効果的に使えないからです。
学資保険は、子供たちが将来進学することを考えた場合、その資金を補てんするために利用します。
すべて賄えるように掛けることもできますし、入学金は大きな金額になるため、一部だけでもカバーするのも目的のひとつです。
どのケースであっても、子供たちの将来を守るのが大きなポイントになるでしょう。
個人年金を活用する場合、最終的な金額ではそこまで大きな違いがない場合もあります。
しかし、学資保険のように1回で大きな金額を受け取れるわけではありません。
年金というかたちで受け取る仕組みだからです。
一括受給という方法もありますが、受取総額が少なくなるため、現実的な選択ではなくなってしまうのが問題を抱えます。
この場合、入学金の大きな金額に対応できるかどうかを考えてみる必要が出てきます。
大きな金額に対応できなければ、その分資金を用意しなければいけないからです。
学資保険の有効性は、この部分で発揮されるといえます。
学資保険でも個人年金でも、貯蓄性の高さは大きな魅力です。
強制的に貯蓄も進めていけるため、貯金がなかなかうまくいかない人でもしっかりと目標に向かっていけます。
学資保険の場合には、設定金額を目標として定めて積み立てていけるため、安心感も高い方法です。
払込免除もあることで、子供たちの将来も守れるのも大きな意味があるでしょう。
単純にお金を受け取ることだけを目的にしたわけではありません。
お金だけであれば、リスクが伴うとしても投資のほうが大きなリターンを得られます。
ところが、子供たちが進学の時に本当に資金を確保できるのかといえば、これは確定できません。
子供たちが将来安心して進学できる環境を作るために学資保険は活用します。
これを忘れてほかの方法を取るのは、そもそも問題があることに気がつかなければいけません。
両方掛けるという選択
学資保険と個人年金保険を比較したりすると、どちらがいいのかという選択を考えてしまいます。
現実的に考えたときに、正しい判断かといえば、ずれていることに気がつかなければいけません。
学資を用意するのが目的なのであって、手段として学資保険か個人年金保険なのかといった問題ではないからです。
最終的な学資が用意できるのであれば、手段はどちらでも問題はないでしょう。
学資の確保として、両方活用する方法も重要です。
いかに有効的な手法として利用するかがポイントとして考えれば、両方利用することも視野に入れると考え方も変わってきます。
学資保険は、一括で受け取れるところにメリットがあります。
払込免除も有効で、子供たちの将来を守るためには欠かせない保険です。
個人年金保険の場合には、払込みが終われば一定期間年金形式で受け取れます。
大学の学費として考えれば、大変有効な手段となるでしょう。
両方活用することで、税控除も大きくなります。
問題は家計に対する影響です。
両方活用すれば、それだけ大きな掛け金を用意しなければいけません。
単純な計算として、学資を200万円用意したいとしたら、18年間掛け続けるとして、月の掛け金は1万円必要です。
個人年金にもいろいろなものがありますが、10年満期で5,000円からスタートできるものもあります。
据え置き期間を設定しておけば、その分利率に変換できるため、お得な選択にできるでしょう。
両方合わせて1万5,000円の負担で利用できますし、税控除も受けられます。
生命保険を大きくかけているケースでは、学資保険を100万円の設定にして5,000円程度に抑え、個人年金を1万円にする方法も検討するべきです。
どちらの方法でも、月1万5,000円を積み立てていけば、金額的には300万円以上にできます。
1万5,000円という金額は、学資保険の平均的な月額掛け金です。
この掛け金のレベルであれば、負担はそこまで大きくなりません。
個人年金を利用することで、浪人したときにも対応できますし、学資保険によって一括支払いを選択せずに済みます。
本来得られる利益を無駄に喪失する必要がなくなるのは大きなメリットです。
子供たちの将来のためを考えれば、いくら備えがあっても足りないぐらいです。
それでも、ない袖は振れません。
有効に活用するためにも、どちらかに絞るのではなく両方活用してみるのも大切です。
学資保険も活用しておけば、何かあったときでも子供たちの将来に与える影響を抑えられます。
養老保険もある
学資を用意するという面では、なにも学資保険と個人年金にこだわり続ける必要はありません。
もっと有効なものがあれば、上手に組み合わせていった方が利益を生むからです。
養老保険もそのひとつですが、使い方次第で有効な保険です。
商品もいろいろとありますが、満期の設定が掛ける年数と年齢を満期にするものに分かれます。
学資として利用するのであれば、子供たちの年齢から逆算しなければいけないのは個人年金と変わりません。
満期保険金を目的にした貯金として活用できるだけではなく、貯蓄性の高さが魅力です。
終身保険の仕組みを持っていますが、決めるのは死亡保険金の額であり、そこから割り出していきます。
解約返戻金を定めるわけではないため、逆算して計算しなければいけません。
ただし、解約返戻金は、元本割れを起こします。
90%程度になると、その分損失を生み出すことになるため、お得ではありません。
学資の用意として、切り崩さないのが条件となってきます。
利回りとしても極端に高いわけではなくなっているのは、予定利率がどんどん下がってきているからです。
学資保険の払込免除のように、契約者が死亡したときでも保険金は受け取れます。
養老保険の本来の利用価値ですが、死亡した時点で全額給付されるところが違いです。
すぐにでも資金として利用できますが、一括で受け取ることで使ってしまうリスクも抱えます。
解約せずに活用できるのであれば、祝い金などの一時金はないものの、学資保険の代わりに使うことはできます。
組み合わせて使うのであれば、どちらか選択するほうが確実ですが、掛け金は養老保険のほうが高くなるため、十分な考慮が必要です。
財形貯蓄も使える
努めている会社によっては、財形貯蓄を使っている企業があります。
財形貯蓄とは、勤労者退職殷共済機構が提供しているもので、給料から天引きして貯蓄できる強制性を持っている方法です。
学資保険でも似ている部分がありますが、確実に貯めていけるところが魅力といえます。
当然、企業が採用していなければ利用はできませんが、一般財形貯蓄を利用すると、かなり効率的です。
一般財形貯蓄は、使用目的が定められていません。
どんな目的でも活用できるところが魅力で、開始から1年以上経過すればいつでも自由に払いだしができる流動性の高さがポイントです。
有効な方法なのは間違いありませんが、住宅財形や年金財形と違い、非課税のメリットがほとんどありません。
貯金とほとんど変わりませんが、それでも金利は高く設定されており、少しはメリットが生まれます。
財形貯蓄が使える理由は、強制力がある点です。
給料をもらって銀行から引き落とされる学資保険も強制力がポイントですが、給料天引きはさらに強制力を持ちます。
収入として得られた時点で引かれてしまうため、貯金が苦手な人でも確実に貯められるところが重要です。
現在の金利を考えれば、学資保険の返戻率は大変魅力なのは間違いありません。
その反面で定期預金などの金利はごくわずかしかつかないため、財形貯蓄のほうが有効な手段となります。
問題点は金利などではなく、学資保険や個人年金、養老保険などの保障制度がない点です。
残高を保障するだけの貯金と変わらないため、強制的に貯蓄するために活用し、何かあったときにはこちらから崩すといった使い方が向いています。
学資保険を途中解約しないための保険として考えれば、有効な活用方法となるでしょう。
まとめ
学資保険は、子供たちの将来の進学を考えたときに大変有効です。
学資の確保が大きな目的であり、お金を貯める、増やすことではありません。
子供たちの将来のため、いろいろな手段にばかり目がいき、目的を見失わないことが大切です。
