学資保険と積立貯金と積立保険の違いをチェック
学資保険とは？メリットとデメリット
学資保険は子供が進学や留学をする際の学費や教育資金として、貯蓄などとは別に管理・積み立てができる保険商品です。
ほかの資産や貯蓄と分けて管理できるので、保険料の支払いを続ければ一定の教育資金が貯められます。
貯蓄をしてもすぐ使ってしまう方にとっては、毎月一定の金額を払い込む「強制性」があるため、確実に貯められることが学資保険ならではの長所といえるでしょう。
最近では子供が10歳や15歳までに支払いを済ませる短期払いタイプの学資保険も増えています。
資金に余裕がある時期には、短期払いにして早めに払い込みを終えてしまえば、一定の学費が早いうちに工面できますね。
学資保険にはたいがい、契約者が亡くなった際に、それ以降の保険料の支払いが免除される特約がついているのも特徴です。
契約者に何かがあっても子供に不利益が生じないようにカバーできるので、保険金が受け取れないという心配がありません。
学資保険には貯蓄型、保障型があり、貯蓄型の学資保険の場合は支払いをすべて終えると、支払い総額以上に上乗せされて手元にお金が戻るプランがあります。
また、年末調整の際に「生命保険料控除」の対象になるので、貯蓄以上のメリットが期待できる可能性があります。
デメリットとしては、学資保険は長期固定金利であるということです。
低金利の状態では高い利率は期待できず、さらに保険会社の破綻によって満期保険金が減額になるリスクもあります。
また、途中で学資保険を解約すると手数料などが差し引かれ、元本割れを起こす可能性があります。
解約返戻金として一定の額は受け取れますが、支払い総額より少ない金額しか戻ってこない可能性に注意が必要です。
積立貯金とは？メリットとデメリット
積立貯金は、毎月決まった日に指定の金額が銀行の口座などから定期預金口座に振り替えられるサービスです。
「給料日に1万円ずつ積立貯金をする」と設定すれば、自動的に1万円が毎月貯蓄できるため、自分で学費を切り分ける必要がありません。
学資保険は保険商品なので、会社の破綻などで満期保険金が減額になるリスクがありますが、積立貯金は自分の口座にお金が自動的に移るものなので、保険会社に委ねなくて済むという安心感があります。
デメリットとしては、積立貯金は普通預金よりも金利は高めではあるものの、金利で貯蓄を増やそうとしても、あまり期待できる金利ではありません。
積立プランによっては、100万円を4年で貯めるといった目標を定めてスタートすると、4年後まで引き出せないこともあります。
学資保険と同様、普通口座の貯金のように、必要なときに引き出すことができないのがデメリットにもなります。
積立保険とは？メリットとデメリット
積立保険とは、資産形成や貯蓄の手段として使うことができる保険商品のことです。
2年以上の長期的な保険で、払込方法が一時払いから年払いまで選択できます。
貯蓄性も高く、保障が付いているだけではなく、返戻率が少しずつ上がり続けるのが特徴です。
保険料が安く設定されている「低解約返戻金型終身保険」など、学資保険の代わりに加入できる保険商品もあります。
終身保険は解約が自由にできるので、保険料の払い込みが終わると返戻率がアップするので、払込期間を子供が18歳になる頃に設定し、返戻率が上がったところで解約して学費にするという使い方ができます。
すべて解約して解約返戻金を進学に充てても良いですし、半分のみ解約して解約返戻金をもらいながら契約を続けるといった方法もあります。
学資保険よりも柔軟な使い方ができるのが積立保険ならではのメリットです。
また、積立保険には基本的に契約者の年齢制限がありません。
学資保険で年齢制限がかかってしまった方でも、子供のために学資金を貯めることができます。
デメリットとしては、保険料払込期間の途中で解約してしまうと、戻ってくるお金がかなり少なくなってしまうというところです。
払込が完了すれば、それ以降解約返戻金は増えていくので魅力的ですが、安易に加入し、月々の保険料が支払えなくなり途中解約せざるを得ない場合もでてきますから、加入時にしっかり計画を立てて加入する必要があります。
また学資保険であれば、中学校や高校などに学資金を受け取れる祝い金などのプランがありますが、低解約返戻金型終身保険の場合、払込期間を短くして早くに解約することもできますが、その分保険料も高くなってしまいます。
自分の求める学資金の受け取る時期によっては、学資保険の方が、得になる場合もありますから、しっかりとシミュレーションする必要があります。
教育資金の貯蓄にはどれを選ぶべき？
返戻率で考えた場合
返戻率とは、支払った保険料に対して受け取ることのできる金額（満期保険金 + 祝い金）の割合のことです。
返戻率が高い学資保険商品ほど、払った額よりも多くの満期保険金が手元に戻ります。
学資保険の場合
学資保険のプランは返戻率を表記させているのがほとんどで、そのプランの中には貯蓄性が高いだけではなく、低コストで高いリターンを得られるのがメリットです。
返戻率の高いプランに加入することで受け取れる満期保険金の金額もアップするので、加入するなら高いリターンが得られるプランを検討したいところです。
中途解約で元本割れを起こすリスクがあるため、損をする可能性もゼロではありませんが、貯蓄型の学資保険を選べば、支払った保険料よりも多くの金額を受け取れます。
109％など高い返戻率の商品もあるため、「備え」としての選択肢としては十分ですね。
マイナス金利の影響で、最近では、以前に比べると返戻率もかなり下がり魅力がなくなったとの意見もありますが、それでもまだまだ100％を超える返戻率の学資保険はたくさんあり、学資金を貯める手段としては十分な方法となります。
積立貯金の場合
利率に合わせて満期までの金額をシミュレーションしておく必要があります。
「4年で100万円」のように目標を設定して貯めるタイプの商品でも、利率が変わると最終的にもらえる額も変動します。
普通貯金よりも利率はいいとしても、今の低金利時代にはあまり貯蓄性を期待することはできないと考えられることから、学資保険や積立保険の方が魅力的な方法となります。
積立保険の場合
いわゆる終身保険などですが、学資保険と異なることとして返戻率が高くなる可能性があります。
「低解約返戻金型終身保険」は満期を迎えた時点でまだ返戻率はそれほど高くはありませんが、満期後にも据え置くことで110％を超える返戻率が期待できる場合が多く、払い込みを続けるほど学資保険よりお得になる場合もあります。
学資保険は満期がくると契約が終わってしまいますが、終身保険は満期後にも貯め続けられるので、学費以外の目的で貯めたい方にもおすすめです。
子供が大学に入ってからの仕送りや大学院進学費用、就職活動費用、結婚費用など多くのライフイベントにも備えられます。
長期にわたり管理していけるという人にはとても魅力的な保険となるでしょう。
貯蓄性で考えた場合
3つの貯め方を貯蓄性で考えていくと、3つとも解約さえしなければ自然に学費が貯まっていくので、貯蓄性が高いといえます。
保険や定期預金は自動的に引き落としがされるので、自分の口座から学費だけ分けて貯める手間がかかりません。
口座の残高さえ足りていれば、自動的に学費が貯蓄できるので、3つのうちどれを選んでも貯蓄は確実にできるかと思います。
違いは、学資保険は満期を迎えたあとは契約が終了し、積立貯金は自動解約になってしまう可能性があります。
自動解約になると、積み立てたお金は普通口座に移されてしまうので、利率の高い定期預金口座で貯められなくなってしまいます。
最初の設定で「自動継続」にしていれば、満期の後も引き続き定期預金口座で貯蓄ができます。
満期を境目として、その後どう貯めていくかも考えながらプランを選ぶ必要があります。
終身保険などの積立保険では、満期後にも契約が続けられるものが多いため、学費以外の備えにも使えるメリットがあります。
ただし月々の保険料が高いと、長期的に支払いを続けるのが難しくなる可能性もあるため、ライフステージに応じて契約を見直す必要があるでしょう。
貯めやすさで考えた場合
学資保険・積立貯金・積立保険の3つはいずれも、普通口座での貯蓄よりお金が貯めやすいため、貯蓄性の高さに関して共通しています。
普通口座で貯蓄をしていると、生活費や雑費などにお金を多く引き出してしまい学費に十分な額が回せなくなるリスクがありますし、入出金で得られる利息も保険商品や積立貯金に比べて低いため、「自由に引き出して使える」以外のメリットがありません。
その点、保険や積立貯金は一定額を貯めることに特化しているので、貯蓄が苦手な人にこそ向いているサービスといえるでしょう。
学資保険は満期まで引き落としができないプランが基本ですが、段階的に「祝金」としてお金が戻るプランもあります。
こちらは支払ったお金が一定の間隔で使えるため、満期まで我慢して払い続ける必要がありません。
学資保険には「18年間ずっと引き落としができない」というイメージがついているため、貯めにくいと考えている方も少なくありませんが、段階的にお金が受け取れるプランなら進路に合わせてお金が使えるようになるので、一括型に比べてそれぞれの成長過程に学資金が必要な人には、とても貯めやすいのではないでしょうか。
積立貯金はお金を預け入れる期間が選べるのですが、預け入れ期間中は入出金ができません。
ただし預け入れる期間が1ヶ月～半年、1年、3年、長いもので18年以上のプランもあります。
無理のない預け入れ期間を設定しておけば自動的に貯蓄ができます。
また積立貯金なら貯蓄した金額は必ず戻ってくるというところが安心です。
積立保険は満期後の備えとしても活用できる保険商品で、こちらも強制的な積み立てが可能です。
強制性があるので、学資保険や積立貯金のように学費が貯めやすいのですが、月々の保険料が高いプランを選ぶ場合は要注意です。
契約者が転職や退職、または休職などをして所得が減ってしまうと、月々の支払いが滞るリスクが出てきます。
これは学資保険や積立貯金でも同じですが、保険料が高い終身保険では特にそのリスクがついて回ります。
「無理なく貯められるかどうか」という点でも、慎重に貯め方を考えていく必要があるでしょう。
積立金の決め方について
月々に支払える金額から決める
積立金は月々無理のない金額を積み立てていくのがポイントです。
保険会社からは月々1万円程度の払い込みを提案されますが、1万円が厳しい場合には5,000円からの支払いも検討するべきでしょう。
子供がいる家庭では育児休暇や時短勤務、あるいは専業などで育児に取り組んでいる方も多いです。
そのようなケースでは、月に1万円以上の払い込みは負担になる可能性もあります。
短期払いを選ぶ際にも、月々の負担が大きくなりすぎないように注意し、保険会社の担当者とよく話し合ってプランを決めていきましょう。
積立貯金は月々1,000円からでも積み立てが可能なので、学資保険や積立保険が負担になる場合には定期預金も検討すると良さそうです。
大学の納付金から考える
子供が大学に進学する予定、もしくは進学させる予定があれば、大学への納付金から逆算して積立金を予測することができます。
大学の入学金は、文系公立で最低100万円から。
ただし受験費用、受験準備費用、交通費、一人暮らしの費用を合わせるとそれ以上の金額になります。
最低限入学金だけ用意したいということであれば、150万円から200万円程度は用意しましょう。
大学の4年間にかかる費用を総合すると、私大で約600万円となります。
公立でも500万円程度は準備しておきたいので、学資保険でまかなう場合その半分程度、250万円から300万円を準備すると良いでしょう。
私学への進学も視野に入れて準備する
子供の進学先をすべて公立に…と考える方は多いのですが、現実問題として私立の学校への進学も考えなければなりません。
幼稚園・小学校・中学校とすべて私立に入れる場合、学資保険だけでは足りないので貯蓄などから教育費を捻出することになりますが、少しでも学資保険からまかなえれば、それに越したことはありません。
ずっと公立に通わせるつもりで準備していても、突然私立に行きたいと希望する可能性もあります。
進学の際にはまとまったお金が必要になるので、300万円程度を目安に学資保険で準備しておくと安心かと思います。
必要最低限の金額を考える
学資保険を積み立てる場合、最低でも100万円から200万円は用意したいもの。
大学進学を考えない場合でも、100万円程度手元にあれば何かと安心です。
子供が0歳のうちに払い込みを開始すれば、18歳までの216ヶ月でかなりの金額が貯められます。
月に14,000円程度で302万円弱が貯められる計算となり、返戻率を加えるとさらに多くのお金が戻ります。
子供がいれば児童手当などの補助金が出るので、補助金を生活費に充てながらうまくやり繰りをしていくこともポイント。
子供が小さいうちはまとまった支出が少なく金銭的にゆとりがあるので、早い段階から準備しておきましょう。
かけ合わせで積み立てる場合の注意点とポイント
いくら積み立てていくら戻るか？
学資保険と積立貯金、積立貯金と積立保険のように複数のプランをかけ合わせで貯めていくケースでは、積立金額と手元に入る金額を計算し、シミュレーションを行いながらプランを比較しましょう。
返戻率の高いプランをかけ合わせる場合は、支払いにかかる総額と払込期間の確認も忘れずにしましょう。
少しでも難しいと思ったときには、無理のないプランを組み立てていく必要があるので、しっかりと将来までのシミュレーションをしなければなりません。
特定の保険会社の利用を検討していない加入前の段階では、いろいろな保険商品を扱っている代理店で相談するのも一つの方法です。
保険の重複に注意！
学資保険は学費の貯蓄が目的ですが、いくつものプランを掛け持ちすると金銭的な負担が増えていきます。
そのため、返戻率や支払期間など最低限の項目を確認してから、できるかぎり無理のないプランに加入しましょう。
また保険の保障が同じ保障だったということがないよう、保険の内容もしっかり確認する必要があります。
返戻率によるメリットを期待して2つ以上の保険商品に加入する方もいるのですが、学資保険の加入には制限がかけられるため、保険会社が異なっても重複を断られるケースがあります。
金銭的にゆとりがあっても、重複ができない場合は学資保険ではなく積立貯金など、別の手段で学費を貯めていくことを考えてみましょう。
中途解約のリスクに注意
学資保険を何らかの理由で解約する場合、一定期間が経たずに解約すると元本割れを起こす可能性があります。
元本割れをすると、支払った総額よりも少ない金額しか手元に戻ってこないため、契約者と被保険者はそれぞれ損をすることになります。
学資保険が払いきれずに中途解約する際、この元本割れがもっとも大きなリスクとなります。
学資保険の中途解約をすると解約返戻金が戻りますが、この解約返戻金は契約期間が長くなるほど金額が上がります。
一般的に7年から8年、長いところで10年程度の払い込みで、ようやく元本割れのリスクがなくなります。
「契約したけれど、支払いを続けられる見込みがなくなった」「将来的に解約するかもしれない」という場合には、すぐに解約に踏み切るのではなくまずは担当者に連絡し、現状を説明し、解約以外の方法がないか検討してみてください。
解約返戻金はタイミングによって変動するので、その場で解約せずに少し先送りにすることで、返戻金の額を多くすることもできます。
どの程度返戻金が戻るか、まずは担当者とよく話し合いましょう。
また、「学資保険をやむを得ず解約したが、その後状況が変わり契約できるようになった」というケースでは、学資保険の「加入制限」に注意をしなければなりません。
学資保険は一般的に、子供が6歳から7歳前後を加入のラインとしています。
この頃までに入り直しができなければ保険商品の選択肢は限られてしまいますので、積立貯金や普通預金などで対処しないといけなくなります。
無理のない範囲で積み立てする
月々の保険料が家計を圧迫したり、他の支払いが滞る原因になっていたりすると、最終手段として解約を検討することになります。
学資保険は1円でも多く積み立てて、1円でも多く手元に戻すのが基本です。
しかしプランそのものに無理があると、いつかどこかでその無理がたたる可能性もでてきます。
この場合、いきなり解約するのではなく、月々の保険料を下げて支払いを継続する方法や「（2つ以上の学資保険を契約している場合）片方を切って片方を残す」といった方法がおすすめです。
月に3万円の保険料を15,000円にするだけでもかなりの負担が減りますし、解約したぶんは解約返戻金として受け取ることができます。
特約だけを外して保険料を減らすこともできます。
仮に特約を外しても、その後余裕ができたタイミングで付け直せる場合があります（保険商品によって異なる）。
完全に保険を解約すると元本割れのリスクが付いて回りますので、損をしないような積み立てを計画していきましょう。
まとめ
子供の進路を応援するための学資保険は、親が年をとって稼ぎづらくなった頃に効力を発揮する、心強い存在です。
学資保険に入っていればまとまった額が手にできるので、学費以外の選択肢に使うこともできますね。
入学金だけを学資保険でまかない、その後奨学金を借りて通学を続けることもできますが、奨学金は返済に何年もかかるため、社会人になってからも子供の家計を圧迫します。
できるかぎり多くのお金を残そうと思うなら、学資保険や積立保険で賢く貯めていくのがベスト。
特に30代後半以降に結婚し、出産・育児を行っている晩婚の家庭では、子供が大学に入学する頃に親のリタイヤが近づいていることもあり、学資保険でお金を準備しておくことが後々の安心感につながります。
返戻率の高い保険商品なら、満期保険金の額が大きくなります。
ただし、私立の学校や私大などは学費が高額であり、学資保険だけでは教育資金が不足する可能性が高いです。
利率の高い積立貯金や積立保険を併用すれば利息が多くつくので、賢く貯めていきたい方に向いています。
学資保険は満期がきた後は契約が終了してしまいますが、積立貯金や積立保険は継続が可能です。
子供への仕送りはもちろん、保護者自身の将来にも備えるなら、学資保険に加え、それ以外の貯蓄を検討することも必要かもしれません。
貯蓄にはさまざまな方法があり、一度に検討するのは大変です。
ポイントは、子供が生まれる前からなど、少しでも早くからいくつかの方法を考え、自分たちが最後までしっかりと貯蓄していける方法を選らぶということが重要になってきます。
中途解約やプラン変更などの心配がないよう、しっかりと先のことを考え、シミュレーションしたうえで自分たちに向いている積み立て方を選びましょう。
